企業価値とは？影響を与える要因や計算方法、高める方法を解説

最終更新日:2025年11月06日

企業価値は、企業全体の将来の収益力を示す指標であり、投資判断やM&Aの場面などで重要視されています。単なる純資産の額とは異なり、ブランド力や技術力といった無形資産、将来のキャッシュフローといった要素も考慮される点が特徴です。

しかし、「企業価値と時価総額はどう違うのか？」「どのように計算されるのか？」「具体的にどうやって高めればいいのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。

そこで本記事では、企業価値の基本的な考え方や、評価方法、企業価値を高めるための具体的な取り組みを、わかりやすく解説します。

目次

• 企業価値とは、企業全体の将来の収益力を表す指標のこと
• 企業価値と時価総額、事業価値、株主価値の違い
• 企業価値を決める5つの要因
• 目的要因
• 一般的要因
• 業界要因
• 企業要因
• 株主要因
• 企業価値の計算方法と評価手法
• インカムアプローチ
• マーケットアプローチ
• コストアプローチ
• 企業価値を高めることによるメリット
• 企業価値を高める具体的な方法
• 収益性の向上
• 財務体質の改善
• 投資効率の向上
• 従業員エンゲージメントの強化
• 無形資産の把握と活用
• 企業価値は企業力を全体的に数値で見る指標
• よくあるご質問

企業価値とは、企業全体の将来の収益力を表す指標のこと

企業価値とは、企業が将来的に生み出す利益やキャッシュフロー、さらにはブランド力や知的財産といった無形資産まで含めて評価する「企業全体の経済的価値」を示す指標です。単なる純資産額や現在の利益だけでなく、将来の成長性や競争力を反映している点が特徴です。

企業価値はM&Aや投資判断の場面で、取引価格や投資額の根拠となります。特に、企業の成長余地や競争優位性をどの程度持っているかを判断する上で、企業価値は欠かせない基準といえます。

＜企業価値に含まれる要素の例＞

• ・運転資金を超える余剰資金や遊休地などの非事業用資産
• ・投資目的で保有する有価証券や貸付金
• ・ブランド力、特許、ノウハウといった無形資産・知的財産
• ・現時点では数値化が難しい超過収益力や潜在的な競争優位性

企業価値と時価総額、事業価値、株主価値の違い

企業価値は、よく似た用語である「時価総額」「事業価値」「株主価値」と混同されることがあります。しかし、それぞれの意味は異なり、活用される場面も違います。
それぞれの用語の定義は下記のとおりです。

■ 企業価値、時価総額、事業価値、株主価値の定義

指標	定義	特徴
企業価値	企業全体の経済的価値を示す指標。事業価値に非事業資産を加えたもの	将来の収益力や無形資産も反映。M&Aや投資判断に活用
時価総額	株式市場での評価額。株価×発行済株式数で算出	市場の期待や需給で変動。上場企業限定
事業価値	本業の事業活動から得られる価値	本業の収益力を測る基準。企業価値の中核部分
株主価値	企業価値から負債を差し引いた、株主に帰属する価値	投資家が重視する指標。配当や株価に直結

企業価値は「企業全体を包括的に評価する指標」であり、時価総額や事業価値、株主価値よりも広い意味を持ちます。
M&Aの際には、買収対象企業の将来性やリスクを見極めるため、単なる時価総額ではなく企業価値が重視されます。

企業価値を決める5つの要因

企業価値は単一の指標だけで測定されるものではなく、さまざまな外部・内部要因によって左右されます。ここでは、企業価値に影響を与える代表的な5つの要因を整理して解説します。

目的要因

企業価値の評価は、目的によって基準が変わります。
例えばM&A、裁判、課税といった場面ごとに注目されるポイントが異なるため、まず「何のために評価するのか」を明確にすることが、正確な算定の前提となります。

＜目的要因の例＞

• ・取引目的：投資の検討、保有管理、売却検討時点など
• ・裁判目的：反対株主請求、譲渡制限株式の評価、相続人への対応など
• ・処分目的：資産売却、債務整理など
• ・課税目的：相続税評価、株式評価、組織再編時の税務評価など
• ・PPA目的：取得原価の配分

一般的要因

社会情勢や政治、経済政策、景気動向といったマクロ環境は、企業がコントロールできない外部要因です。
しかしこれらは企業価値に直結するため、評価を行う際には必ず考慮しなければなりません。
特に変化のスピードが速いため、最新情報を常に把握することが重要です。

＜一般的要因の例＞

• ・社会的要因：人口動態、消費者行動の変化など
• ・政治状況：政権交代、地政学リスクなど
• ・経済政策・景気対策：金融緩和、財政出動など
• ・法令：会社法、金融商品取引法、独禁法などの規制
• ・景気動向：景気循環、金利動向、インフレ率など

業界要因

企業が属する業界の状況も企業価値に大きく影響します。
業界が成長期にあるのか、それとも成熟・衰退期にあるのかで評価は大きく変わります。また、競合他社との比較や業界再編の動向を分析することは、客観的な企業価値評価に欠かせません。

＜業界要因の例＞

• ・業界ライフステージ：成長期、成熟期、衰退期など
• ・業界の組織再編の動向：M&A、再編統合など
• ・類似上場会社の株価動向：業界平均PER、PBRなど
• ・同業他社の経営戦略転換：新規参入、海外展開、新事業分野進出など
• ・同業他社の業績変化：利益率改善や減益傾向

企業要因

収益性や財務状況、経営戦略、技術力、配当方針など、企業内部の要因は改善できる余地が多くあります。
業界ライフステージの段階や企業独自の強みも評価に大きく影響するため、他社との差別化ポイントをどう築けるかが企業価値向上のカギとなります。

＜企業要因の例＞

• ・業種・業態および取引規模：製造業、サービス業、小売業など
• ・業界ライフステージ：成長期、成熟期、衰退期など
• ・経営戦略や中期経営計画、その達成度合い：新規市場開拓、DX推進など
• ・収益性：ROE、営業利益率など
• ・財政状態：自己資本比率、負債比率など

株主要因

株主構成や株式の種類、流動性、譲渡制限の有無など、株主に関する要素も企業価値に影響します。
特に非上場企業では株主の状況が評価に大きく関わるため注意が必要です。株主構成が変わるだけで、企業価値が上下するケースも少なくありません。

＜株主要因の例＞

• ・株主構成：筆頭株主、機関投資家比率など
• ・株主関係：同族関係、支配株主、株主グループの形成状況など
• ・株式の種類と発行状況：普通株式、種類株式など
• ・株式取引数量：流動性の高低など
• ・株式譲渡制限の有無：譲渡制限株式、自由譲渡株式など

企業価値の計算方法と評価手法

企業価値を正しく算定するためには、いくつかのアプローチがあります。それぞれ特徴や適用場面が異なるため、目的に応じた手法を選ぶことが重要です。ここでは代表的な3つの評価方法を解説します。

インカムアプローチ：将来の利益やキャッシュフローをもとに評価する方法

インカムアプローチは、将来の利益やキャッシュフローを現在価値に割り引いて企業価値を算定する方法です。企業の成長性や将来性を反映できる点が大きな特徴です。

＜インカムアプローチの例＞

• ・DCF法：フリーキャッシュフローを資本コストで割り引いて算出する、最も精緻な評価手法
• ・収益還元法：不動産や事業から将来的に得られる収益を現在の価値に換算する手法

インカムアプローチの将来予測は主観に依存するため、合理的な根拠を示すことが不可欠です。

マーケットアプローチ：類似企業の株価や取引事例をもとに評価する方法

マーケットアプローチは、類似企業の株価やM&A事例などを基準に相対的に企業価値を評価する方法です。市場データを用いるため、客観性に優れています。

＜マーケットアプローチの例＞

• ・市場株価法：上場企業の株価平均を参考に算定
• ・類似会社比較法：売上や利益の倍率（マルチプル）を基準に算定

ただし、類似企業の選定が難しい点や、市場変動の影響を受けやすい点に注意が必要です。

コストアプローチ：会社の保有資産をもとに算出する方法

コストアプローチは、企業が保有する資産や負債をもとに評価する方法で、客観性と計算の容易さが特徴です。

＜コストアプローチの例＞

• ・簿価純資産法：帳簿上の資産・負債を基準に算定
• ・時価純資産法：資産を市場価値に置き換えて算定するため、より実態に近い評価が可能

ただし、将来の収益力を反映できないため、清算時の評価や補完的な利用にとどまります。

企業価値を高めることによるメリット

企業価値を高めることは、単に企業評価の数値を上げるだけではなく、実際の経営や取引に大きな利点をもたらします。具体的には次のようなメリットがあります。

＜企業価値を高めるメリット＞

• ・資金調達がしやすくなり、好条件での融資や投資を受けやすい
• ・倒産リスクが軽減され、企業の信用力や安定性が向上する
• ・M&A交渉で優位に立てるため、取引条件の改善や高値での売却が可能になる

例えば、企業価値が高いと投資家や金融機関からの信頼度が増し、資金調達コストを低く抑えられます。また、M&Aの際には「成長力のある企業」として評価されるため、買い手企業との交渉で有利な条件を引き出せる可能性が高まります。

このように、企業価値の向上は経営基盤の安定だけでなく、将来的な成長戦略を実現するための重要な要素といえるでしょう。

企業価値を高める具体的な方法

企業価値は外部環境に左右される部分もありますが、内部施策によって高めることも可能です。ここでは、企業がみずからの努力で取り組める具体的な方法を解説します。

収益性の向上

売上の拡大や経費削減、収益力のある商品・サービスの開発は、企業価値を高める基本的な取り組みです。 例えば、新規顧客の獲得と同時に既存顧客のリピート率を高める仕組みを作れば、安定したキャッシュフローが生まれます。これは投資家や金融機関から「将来性のある企業」と評価され、企業価値の向上につながるでしょう。

また、短期的なコスト削減ではなく、効率的な営業体制や持続的に利益を出せる事業モデルを確立することが重要です。

財務体質の改善

負債の削減や自己資本比率の向上は、企業の財務体質を健全にし、資金調達力を高めます。
過剰な借入を減らし、内部留保を厚くしておくと、景気が悪化した際にも倒産リスクを軽減できます。投資家にとって「安定している会社」という印象を与え、結果的に企業価値が上昇するでしょう。
特に自己資本比率が高い企業は、金融機関から好条件の融資を受けやすく、成長のための投資機会を逃しにくい傾向があります。

投資効率の向上

企業が持つ資産をどのように活用するかも、企業価値に大きく影響します。
例えば、遊休地や利用されていない設備などの「眠った資産」を売却すれば、資金を成長分野に回すことが可能です。また、在庫管理を最適化してキャッシュを効率的に循環させることで、資本効率を高められます。
資産を「持つこと」よりも「どう活かすか」に着目することで、企業価値は長期的に高まります。

従業員エンゲージメントの強化

従業員のモチベーションや会社への信頼感は、企業価値と密接に関係します。
教育研修やキャリア支援制度を整えると、従業員のスキルが向上し、業務効率や生産性が改善すると同時に、離職率の低下にもつながり、採用コストの削減という副次的効果も期待できます。

「人材は最大の資産」といわれるように、従業員のエンゲージメントを高めることは、企業価値を持続的に成長させる基盤となるのです。

無形資産の把握と活用

ブランド力や特許、ノウハウ、人的資本といった無形資産は、貸借対照表には現れにくいものの、企業価値を大きく左右します。
例えば、強いブランドを持つ企業は、価格競争に巻き込まれにくく、長期的に高い利益率を維持できます。また、技術特許や独自のノウハウは競合他社に対する強力な参入障壁となるでしょう。

こうした無形資産を正しく評価し、戦略的に経営に組み込むことで、他社との差別化や持続的な競争優位性を確立し、企業価値を押し上げることが可能です。

企業価値は企業力を全体的に数値で見る指標

企業価値は収益力や財務状況だけでなく、ブランド力や人的資本なども含めた企業力の総合的な評価です。その向上には、正確なデータに基づく経営判断と業務効率化が欠かせません。
特に請求データは企業価値算出の基盤であり、電子請求書システムを導入することで、コスト削減やミス低減を実現できます。さらに月次決算の早期化にもつながり、迅速な経営判断や交渉力強化を支える手段となるでしょう。

インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を活用すれば、正確な請求データを効率的に管理でき、企業価値向上の基盤づくりに直結します。企業価値を高める第一歩として、ぜひ導入をご検討ください。

よくあるご質問

Q. 企業価値とは何ですか？

企業価値とは、企業が将来的に生み出す利益やキャッシュフロー、さらにはブランド力や知的財産といった無形資産まで含めて評価する「企業全体の経済的価値」を示す指標です。
単なる純資産額や現在の利益だけでなく、将来の成長性や競争力を反映している点が大きな特徴です。M&Aや投資判断の場面では、取引価格や投資額の根拠として重要視されます。
なお、企業価値は「時価総額」「事業価値」「株主価値」といった類似する指標とは異なり、企業全体を包括的に評価する最も広い概念です。時価総額が株式市場での評価額を示すのに対し、企業価値は将来の収益力や無形資産も含めた総合的な価値を表します。
詳細は「企業価値とは、企業全体の将来の収益力を表す指標のこと」をご覧ください。

Q. 企業価値を高めるためには？

企業価値を高めるには、収益性の向上、財務体質の改善、投資効率の向上、従業員エンゲージメントの強化、無形資産の活用という5つのアプローチが有効です。企業価値の向上により、資金調達がしやすくなり、倒産リスクが軽減され、M&A交渉でも優位に立てるようになります。
詳細は「企業価値を高める具体的な方法」をご覧ください。

Q. 企業価値の計算方法は？

企業価値の計算には、目的に応じて「インカムアプローチ」「マーケットアプローチ」「コストアプローチ」という3つの代表的な評価手法があります。
それぞれの手法には長所と短所があるため、評価の目的（M&A、投資判断、課税評価など）に応じて適切な方法を選択することが重要です。実務では、複数の手法を組み合わせて総合的に判断するケースも多くあります。
詳細は「企業価値の計算方法と評価手法」をご覧ください。