【2026年最新】財務諸表とは？財務三表の読み方と分析の基本を解説

最終更新日:2026年1月28日

企業の財政状態や経営状態を把握する上で、欠かせないのが「財務諸表」です。
しかし、財務諸表の内容は専門的で、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書といった各書類の役割や違いが分かりにくいと感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、財務諸表の定義や目的、財務三表の見方、財務諸表を活用した経営分析手法について、わかりやすく解説します。

目次

• 財務諸表とは、利害関係者向けに経営成績や財政状態を報告するための決算書類
• 財務諸表の目的
• 財務諸表の構成
• 財務三表とは財務諸表の中でも特に重要な3つの書類
• 貸借対照表（B/S）は経営の財政状態を示す書類
• 資産の部：企業が保有する財産
• 負債の部：将来返済が必要な資金調達源
• 純資産の部：企業の所有者に帰属する資本
• 損益計算書（P/L）は企業の収益性や成長性を示す書類
• 売上総利益：本業で獲得した利益を示す指標
• 営業利益：本業でどれだけ利益を得ているかを示す指標
• 経常利益：本業と継続的な営業外の収益・費用を含めた利益
• 税引前当期純利益：会計期間中に得たすべての利益から税金を差し引く前の利益
• 当期純利益：会計期間で最終的に得た利益
• キャッシュ・フロー計算書（C/F）は現金の流れを明らかにする書類
• 営業活動によるキャッシュ・フロー
• 投資活動によるキャッシュ・フロー
• 財務活動によるキャッシュ・フロー
• 財務諸表の5つの分析方法
• 安全性分析：企業の支払い能力や倒産リスクを測る指標
• 収益性分析：企業が効率よく利益を上げているかを測る指標
• 成長性分析：企業の売上や利益の伸びを測る指標
• 生産性分析：経営資源を活用した価値創出力を測る指標
• 効率性分析：資産を有効活用できているかを測る指標
• 正確な財務諸表を作成するために請求書を適切に管理しよう
• よくあるご質問

財務諸表とは、利害関係者向けに経営成績や財政状態を報告するための決算書類

財務諸表とは、企業の経営成績や財政状態を、株主や投資家、金融機関、債権者などの利害関係者に対して報告するために、毎期作成される決算書類です。
財務諸表は、企業の資金の使い道、利益の水準、資金繰りの状況など、経営全体の健全性を客観的に示す役割を担います。

財務諸表という名称は、金融商品取引法における用語で、上場企業が提出する有価証券報告書などに含まれる書類を指します。一方、会社法では同様の役割を果たす書類を計算書類と呼び、非上場企業でも、税務署への提出書類として作成が必要です。

なお、財務諸表は、上場企業かどうか、どこに開示するかによって、構成される書類が若干異なります。詳しくは後述します。

財務諸表の目的

財務諸表の主な目的は、企業の経営状態を把握し、利害関係者に対して適切な情報を提供することにあります。具体的には、投資や融資の判断材料となるほか、税務申告や社内の経営判断にも活用されます。

■利害関係者ごとの財務諸表の目的と役割

対象者	目的・役割
株主	投資の継続や経営方針の判断材料として使用
投資家	投資対象としての適性を判断するために利用
債権者	融資の可否や貸付金の回収可能性を評価
税務当局	適切な納税が行われているかを確認
従業員・取引先	企業の安定性や将来性の把握に活用

このように、財務諸表は単なる会計上の書類ではなく、企業と関わる多くの方々にとって意思決定の重要な根拠となる情報源です。

財務諸表の構成

財務諸表は、企業の経営状況や財政状態を多角的に示す複数の書類で構成されています。
企業の規模や開示先によって若干異なりますが、以下が基本的な構成です。

■財務諸表の構成

財務諸表	概要
貸借対照表（B/S）	企業の決算日時点の財政状態を示す書類。資産・負債・純資産のバランスを確認する
損益計算書（P/L）	一定期間における企業の収益と費用をまとめた書類。収益性や利益構造がわかる
キャッシュ・フロー計算書（C/F）	一定期間における現金の流れを把握できる書類。資金繰りの健全性を判断する材料となる
株主資本等変動計算書（S/S）	資本金や利益剰余金などの増減を示す書類。企業の自己資本の変動を追跡できる
附属明細表	会社法上の計算書類の一部で、勘定科目ごとの明細や注釈などを補足する
個別注記表	金融商品取引法にもとづく開示資料の補足情報。特記事項などを記載する

上場企業では「キャッシュ・フロー計算書（C/F）」と「個別注記表」を含めた構成が基本ですが、会社法にもとづく書類では「附属明細表」が用いられるなど、目的によって内容が異なるので注意しましょう。

なお、国際的に事業展開する企業では、IFRS（国際財務報告基準）に準拠した財務諸表の作成が求められる場合があります。IFRSは世界共通の会計基準で、日本基準とは会計処理や開示内容に違いがあります。

※IFRS（国際財務報告基準）の詳細は下記の記事もご覧ください。

財務三表とは財務諸表の中でも特に重要な3つの書類

財務三表とは、財務諸表の中でも特に重要とされる、「貸借対照表（B/S）」「損益計算書（P/L）」「キャッシュ・フロー計算書（C/F）」の3つを指します。
これらを組み合わせて分析することで、企業の財政状態、経営成績、資金の流れを総合的に把握することが可能です。

財務三表は相互に密接に関係しており、単独では見えにくい経営の実態やリスクも、3つの書類を関連づけて読むことで明らかにできます。そのため、財務分析の第一歩は、財務三表を正しく読み解くことから始まるのです。

貸借対照表（B/S）は経営の財政状態を示す書類

貸借対照表（Balance Sheet）は、企業のある時点における財政状態を明らかにする書類です。
どのように資金を調達し、どのように運用しているかを可視化し、経営の安定性や資金構造を確認するために用いられます。

貸借対照表の構成は以下のとおりです。

この3つは、「資産＝負債＋純資産」という形で必ず一致する仕組みになっており、これを「貸借平均の原理」といいます。
これは、すべての資産が何らかの資金調達手段によってまかなわれていることを示しています。

資産の部：企業が保有する財産

資産の部は、企業が保有する財産を一覧化したもので、企業の経営活動を支える基盤です。
資産の部は企業の活動に必要なリソースがどのような形で保有されているかを示しており、流動性や投資構造を把握する手掛かりとして重要視されます。

資産は大きく分けて「流動資産」と「固定資産」の2つに分類されます。
流動資産は1年以内に現金化または消費される資産を指し、固定資産は1年超の長期にわたって企業が使用または保有する資産のことです。

それぞれには以下のような項目が含まれます。

＜流動資産の項目＞

・現金および預金

・売掛金

・有価証券

・棚卸資産

＜固定資産の項目＞

・有形固定資産

・無形固定資産

・投資その他の資産

負債の部：将来返済が必要な資金調達源

負債の部は、将来返済が必要な借入や支払義務の総額を示します。
借入金や買掛金など、外部から調達した資金で構成されており、企業の信用力や資金繰りの状況を把握する上で重要な指標となります。特に自己資本との比率に注目することで、過剰な借入に依存していないかを評価することが可能です。

負債は大きく「流動負債」と「固定負債」に分けられます。
流動負債は1年以内に支払いが予定されている短期的な債務を指し、固定負債は1年を超えて返済が予定されている長期的な債務のことです。

それぞれには以下のような項目が含まれます。

＜流動負債の項目＞

・買掛金

・短期借入金

・未払金・未払費用

・前受金

＜固定負債の項目＞

・社債

・長期借入金

・退職給付引当金

純資産の部：企業の所有者に帰属する資本

純資産の部は、総資産から負債を差し引いた金額で、返済義務のない「自己資本」を示します。
これは株主が出資した資本金や、企業が事業活動を通じて蓄積してきた利益剰余金などから構成されます。

返済義務がないため、企業の財務基盤の安定性を測る重要な要素です。利益剰余金が多いほど、内部資金が厚く、成長余力がある企業と評価されます。

純資産の部に含まれる主な項目は以下のとおりです。

＜純資産の部に含まれる主な項目＞

・資本金

・資本剰余金

・利益剰余金

・自己株式

・その他の包括利益累計額

損益計算書（P/L）は企業の収益性や成長性を示す書類

損益計算書（Profit and Loss Statement）は、企業の一定期間における経営成績を示す書類です。
どれだけの収益を上げ、どれだけの費用をかけて利益を得たのかを明らかにします。

損益計算書では、収益・費用・利益が体系的に整理されており、以下の5つの利益が段階的に算出されます。これらを追うことで、本業の収益力、財務・投資活動の影響、税金負担後の最終利益までを把握できるのが特徴です。

また、損益計算書を前年同期比較することにより、収益・費用構造の変化や利益の増加率も明確になります。経営改善や課題抽出につながるため、経理業務に欠かせない書類です。

売上総利益：本業で獲得した利益を示す指標

売上総利益は、本業で獲得した利益を示す指標で「粗利益」とも呼ばれます。売上高から売上原価を差し引いた金額であり、収益構造の健全性を評価する出発点です。

＜売上総利益の計算式＞

売上総利益（粗利）＝売上高－売上原価

売上総利益が大きいほど、本業のビジネスモデルが強固であることを示します。一方、売上高が増えても売上原価がそれ以上に増えている場合は、粗利率が低下していることを意味し、収益性の見直しが必要です。

営業利益：本業でどれだけ利益を得ているかを示す指標

営業利益は、企業が本業でどれだけの利益を得ているかを示す指標です。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出され、事業活動そのものの収益力を評価できます。

＜営業利益の計算式＞

営業利益＝売上総利益－販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費には、以下のような費用が含まれます。

＜販売費及び一般管理費に含まれる費用＞

・広告宣伝費

・給与・人件費

・オフィスの賃料

・水道光熱費

・通信費

営業利益は、事業活動そのものの収益力を測る基準であり、同業他社との比較にも使えます。
黒字ならば本業で利益を生み出していることを示し、赤字であれば経費構造や価格設定の見直しが必要と判断されます。

経常利益：本業と継続的な営業外の収益・費用を含めた利益

経常利益は、本業に加え、継続的に発生する営業外の収益・費用も含めた利益です。通常の経営活動全体から得られる利益として、安定性や総合的な収益力を測ります。

＜経常利益の計算式＞

経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用

■営業外収益と営業外費用に含まれるもの

項目	内容
営業外収益	受取利息、受取配当金、為替差益など
営業外費用	支払利息、社債利息、為替差損など

経常利益は、投資家や金融機関が経営の安定性を評価する際によく用いる指標で、財務体質や経営効率を客観的に判断する材料になります。

税引前当期純利益：会計期間中に得たすべての利益から税金を差し引く前の利益

税引前当期純利益は、会計期間中に得たすべての利益から税金を差し引く前の利益です。経常利益に、特別利益と特別損失を加減して算出します。

＜税引前当期純利益の計算式＞

税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益−特別損失

■特別利益と特別損失に含まれるもの

項目	内容
特別利益	固定資産売却益、投資有価証券売却益など（一時的な利益）
特別損失	災害損失、減損損失、リストラ費用など（突発的・非日常的な損失）

この利益項目は、本業外で起きた臨時的な収益や費用を反映するため、経営環境の変化や一過性の出来事が最終利益にどう影響したかを把握でき、企業のリスク対応力や柔軟性を判断する材料となります。

当期純利益：会計期間で最終的に得た利益

当期純利益は、会計期間において企業が最終的に得た利益です。税引前当期純利益から税金を差し引いて算出され、企業の「最終的なもうけ」を示す最も重要な指標といえます。

＜当期純利益の計算式＞

当期純利益＝税引前当期純利益−法人税等

当期純利益は、株主への配当原資や内部留保として再投資されるため、株主価値や企業の将来成長に直結する指標です。企業の収益力や経営効率を評価する上で最も重視される利益であり、株価や企業評価にも大きな影響を与えます。

加えて、過去との比較や他社との比較によって、企業の業績推移や競争力を分析する際にも用いられます。

キャッシュ・フロー計算書（C/F）は現金の流れを明らかにする書類

キャッシュ・フロー計算書（Cash Flow Statement）は、一定期間における現金の流れを明らかにする書類です。損益計算書では見えにくい資金繰りの実態を補完します。
企業が黒字でも現金が不足すれば倒産するリスクがあるため、キャッシュ・フローの健全性は経営にとって極めて重要です。

キャッシュ・フロー計算書は、以下の3つの活動に分けて現金の増減を記載します。

この3区分を分析することで、本業でどれだけ現金を稼いでいるか、どの程度投資しているか、財務的にどう資金を動かしているかが明確になります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、本業である商品・サービスの販売や仕入れ、運営など、日常的な経済活動による現金の収支を示します。

営業活動によるキャッシュ・フローがプラスであれば、本業で安定して現金を稼げており、健全な経営状態と評価されます。一方、マイナスが続く場合は、本業が利益を生んでいないか、売上はあっても回収が遅れている可能性があり注意が必要です。

■営業活動によるキャッシュ・フローの主な構成項目

主なプラス要因（現金の増加）	主なマイナス要因（現金の減少）
・売上による現金収入 ・前受金の増加 ・未収金の減少	・仕入や経費の支払い ・未払金の減少 ・在庫の増加

営業活動によるキャッシュ・フローは、企業の自力での資金調達能力や、将来の投資・返済・配当などの原資となるため、最も重視されるキャッシュ・フローです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、将来の成長や収益拡大を目的とした投資による現金の流れを示します。
企業の成長戦略や将来への投資意欲を反映するため、経営方針の判断材料としても重要です。

■投資活動によるキャッシュ・フローの主な構成項目

主なプラス要因（投資回収）	主なマイナス要因（投資支出）
・資産の売却による収入 ・投資有価証券の売却収入 ・貸付金の回収	・設備・ソフトウェアの取得 ・子会社・関連会社への投資 ・有価証券の取得

投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナスであることが必ずしも悪いわけではなく、設備拡大や成長のための前向きな投資なら、むしろプラスに評価されます。
重要なのは、その投資が営業活動によるキャッシュ・フローでまかなえる範囲か、投資の回収見込みがあるかです。

この指標を見ることで、企業がどれだけ将来に向けて戦略的な資金配分をしているかを読み取れます。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達および資本の返済・分配など、財務面に関する活動による現金の流れを示します。自己資本や他人資本の調達、借入金の返済、配当金の支払いなどが主な対象です。

企業がどのように資金を集め、どのように活用・返済しているかを把握する上で重要です。

■財務活動によるキャッシュ・フローの主な構成項目

主なプラス要因（資金調達）	主なマイナス要因（返済・株主還元）
・株式の発行による資金調達 ・社債の発行 ・借入金の増加	・借入金の返済 ・配当金の支払い ・自己株式の取得

財務活動によるキャッシュ・フローがプラスである場合は、新たな資金調達を行っていることを示しており、成長期や設備投資の前段階で見られる傾向です。マイナスの場合は、借入金や社債の返済、株主への配当が実施されたことを意味します。

の項目を分析することで、企業の資金調達戦略や株主還元の方針、財務体質の変化などを読み取ることができ、将来の資金繰りや経営戦略の方向性を把握する手がかりとなります。

財務諸表の5つの分析方法

財務諸表を読み解く上で重要なのが「分析」です。
数値を確認するだけではなく、複数の指標を組み合わせて分析することで、企業の経営状態や課題をより具体的に把握できます。

代表的な財務分析には以下の5つの視点があります。

これらの分析を組み合わせることで、単年度の業績だけでなく、経営の安定性・収益性・将来性・運営効率といった多角的な視点から企業を評価できます。

出典：財務省「法人企業統計調査からみる日本企業の特徴」

安全性分析：企業の支払い能力や倒産リスクを測る指標

安全性分析は、企業の支払い能力や倒産リスクを評価するための分析です。企業が保有する資産や負債のバランスを確認し、財務的にどれだけ安定しているかを判断します。

主な指標には流動比率・当座比率・自己資本比率があり、一般的に数値が高いほど安全性が高いと判断されます。
流動比率や当座比率は一般的には200％前後が望ましいとされますが、業種や事業モデルによって適正な比率は異なります。100％を下回る場合は支払い能力に注意が必要です。

■主な指標と計算式

指標	計算式	内容
流動比率	流動資産÷流動負債×100	短期的な債務の支払い能力を測る
当座比率	当座資産÷流動負債×100	より厳密に短期的な支払い能力を測る
自己資本比率	純資産÷総資本×100	財務体質の健全性を測る

安定的な財務基盤がある企業は、資金調達や取引先との信用取引でも有利に働くため、継続的なモニタリングが重要です。

収益性分析：企業が効率よく利益を上げているかを測る指標

収益性分析は、企業がどれだけ効率よく利益を上げているかを評価するための分析です。売上や資産に対して、どれだけの利益を生み出しているかを数値で確認できます。

主な指標には売上高営業利益率・売上総利益率・ROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）があり、数値が高いほど収益性が優れていることを示します。

■主な指標と計算式

指標	計算式	内容
売上高営業利益率	営業利益÷売上高×100	本業でどれだけ稼いでいるかを測る
売上総利益率	売上総利益÷売上高×100	粗利率とも呼ばれ、収益構造を測る
ROA（総資産利益率）	当期純利益÷総資産×100	総資産に対する利益の割合を測る
ROE（自己資本利益率）	当期純利益÷自己資本×100	自己資本に対する利益の割合を測る

収益性分析を行うことで、企業の稼ぐ力や経営効率を把握でき、改善施策の検討材料となります。

成長性分析：企業の売上や利益の伸びを測る指標

成長性分析は、企業の売上や利益がどれだけ伸びているかを評価するための分析です。将来性やビジネスの勢いを把握する際に役立ちます。

主な指標には売上高増加率・営業利益増加率・経常利益増加率があり、前年比での増加率を確認することで、企業が拡大基調にあるのか、停滞しているのかを判断できます。

■主な指標と計算式

指標	計算式	内容
売上高増加率	（当期売上高−前期売上高）÷前期売上高×100	売上の成長性を測る
営業利益増加率	（当期営業利益−前期営業利益）÷前期営業利益×100	本業の利益成長を測る
経常利益増加率	（当期経常利益−前期経常利益）÷前期経常利益×100	総合的な利益成長を測る

成長性分析を通じて、企業の事業拡大の勢いや市場での競争力を評価できます。

生産性分析：経営資源を活用した価値創出力を測る指標

生産性分析は、企業が人材や資源をどれだけ効率よく活用して、付加価値や利益を生み出しているかを測る分析です。経営効率や人件費の妥当性を評価する際に使われます。

主な指標には労働生産性と労働分配率があります。労働生産性が高いほど効率的に価値を生み出していることを示し、労働分配率では稼いだ付加価値のうち人件費がどの程度を占めているかがわかります。

■主な指標と計算式

指標	計算式	内容
労働生産性	付加価値（売上−外部購入費用）÷従業員数	労働の効率性を測る
労働分配率	人件費÷付加価値×100	付加価値に占める人件費の割合を測る

生産性分析により、経営資源を効果的に活用できているかを把握し、人員配置や業務効率化の施策検討に役立てられます。

効率性分析：資産を有効活用できているかを測る指標

効率性分析は、企業が保有する資産をどれだけ有効に使っているかを評価する分析です。無駄なく資産を回転させているかを見ることで、経営の運営効率を測ることができます。

主な指標には総資産回転率・売上債権回転期間・在庫回転期間があります。総資産回転率は1.0以上が望ましく、回転期間は短いほど効率的と判断されます。

■主な指標と計算式

指標	計算式	内容
総資産回転率	売上高÷総資産	資産によって生まれる売上高を測る
売上債権回転期間（月数）	売上債権÷（売上高÷12）	売上債権がどれくらいの期間で回収できるかを測る
在庫回転期間（月数）	棚卸資産÷（売上原価÷12）	棚卸資産がどれくらいの期間で販売されるかを測る

効率性分析を通じて、資産の運用状況や在庫管理の適切性を把握し、キャッシュ・フロー改善や運転資金の最適化につなげられます。

正確な財務諸表を作成するために請求書を適切に管理しよう

正確な財務諸表を作成するためには、日々の取引記録である請求書や領収書を漏れなく管理・記録することが欠かせません。
特に近年では、請求書の電子化やインボイス制度への対応など、経理業務のデジタル化が急速に進んでおり、紙の請求書を手作業で管理し続けることには限界があります。

ここでおすすめしたいのが、請求書管理システムの導入です。インフォマートの『BtoBプラットフォーム 請求書』では、請求書の電子化により受領から仕訳・保管までを一元管理でき、会計ソフトとの連携で転記ミスを防止します。また、電子帳簿保存法やインボイス制度などの法制度にも対応可能です。

経営判断や財務分析の精度向上にもつながりますので、ぜひ導入をご検討ください。

よくあるご質問

Q. 財務諸表を構成する書類は何ですか？

財務諸表は法律（提出先）によって名称と構成が異なります。上場企業が金融商品取引法に基づいて作成する財務諸表は、主に「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」「株主資本等変動計算書」「附属明細表」で構成されます（IFRS等の基準により異なる場合あり）。一方、会社法に基づき全ての会社が作成する「計算書類」は、「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」の4つから成ります。
詳細は「財務諸表とは、利害関係者向けに経営成績や財政状態を報告するための決算書類」をご覧ください。

Q. 財務三表とは何ですか？

財務三表とは、財務諸表の中でも特に重要な「貸借対照表（B/S）」「損益計算書（P/L）」「キャッシュ・フロー計算書（C/F）」の3つを指します。これらはそれぞれ企業の「財政状態」「経営成績」「お金の流れ」を表しています。単独で見るのではなく、3つの表を組み合わせて読み解くことで、企業の経営実態や課題をより立体的かつ正確に把握することができます。
詳細は「財務三表とは財務諸表の中でも特に重要な3つの書類」をご覧ください。

Q. 財務諸表と決算書の違いは何ですか？

「決算書」は通称であり、法律上の正式名称ではありません。一般的には、決算時に作成する書類全般を指して「決算書」と呼びます。専門的には、上場企業等が金融庁へ提出する書類を「財務諸表」（金融商品取引法）、全ての会社が株主総会報告用に作成する書類を「計算書類」（会社法）と呼び分けます。実務上は、これらを総称して「決算書」と呼ぶことが多いです。