大企業・大手企業に選ばれる電子請求書システムの特徴とは？比較検討ポイントを解説

最終更新日:2025年12月3日

業務効率化やコスト削減に有効な電子請求書システムは複数のタイプがあり、会社の規模や目的で選び方が変わります。大量の請求書の発行・受取があり、法的要件への対応やガバナンス強化も必要な大企業ならではの業務効率を最大化する電子請求書システムの選び方を、電子化のメリットや選定ポイントと共に解説します。

目次

• 大手企業の経理、請求書の処理業務で抱える課題
• 属人的な業務が効率化のボトルネックに
• 正確性と同時にガバナンス強化とスピードも求められる
• 大企業が請求書を電子化・デジタル化するメリット
• 正確性と処理スピード向上を両立させた業務効率化
• 印刷や送付にかかるコストや人件費も削減
• 脱属人的作業で業務を標準化、ガバナンスを強化
• 経営判断の早期化も実現、グループ全体で一元管理
• 大企業が電子請求書を選定する際のポイント
• 「BtoBプラットフォーム 請求書」が大手企業に選ばれる理由
• 請求書の「発行」「受取」どちらもデジタル化
• 「BtoBプラットフォーム 請求書」の発行機能
• 「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取機能
• システム連携でさらなる業務効率・コスト削減が可能に
• 大手企業の「BtoBプラットフォーム 請求書」導入事例
• まとめ：業務効率化の実現は自社にあった電子請求書システム選びから

大手企業の経理、請求書の処理業務で抱える課題

属人的な業務が効率化のボトルネックに

事業規模が大きく営業拠点も多い企業では、「取引先や部署ごとにフォーマットがバラバラ」という課題がよく取り上げられます。グループ企業間で使っているシステムが異なると、請求処理が煩雑になってしまいます。

また、取引先の要望に応じてPDFをメール添付する、紙の郵送など発行・受領方法が分かれるケースも業務の負荷を高める一因に。紙ベースの業務は取引が増えるほど入力ミスや書類紛失などの人的ミスのリスクが増すと同時に、業務の属人化やブラックボックス化を招く可能性があります。

正確性と同時にガバナンス強化とスピードも求められる

特に大企業（上場企業）の場合は、金融商品取引法や会社法などの法令に基づき、厳しい会計・情報開示義務を負っています。会計基準に則った決算処理が必要です。決算報告はタイトなスケジュールになりがちで、ガバナンスとスピードの両立が求められます。

また、経理情報は企業の財務状況、顧客情報や従業員の個人情報など機密性の高い内容を含むため、不正アクセス対策や障害・災害対策といったセキュリティ対策も必要です。

さらに、近年は深刻化する気候変動に対応した脱炭素経営が求められ、2027年3月期からは東京証券取引所プライムの上場企業に段階的にサステナビリティ情報の開示も義務付けられる見込みです。温室効果ガス排出量の正確な把握や紙使用量の削減は、企業の社会的責任として取り組むべき課題となっています。

大企業が請求書を電子化・デジタル化するメリット

請求書の電子化・デジタル化による大きなメリットは、業務効率化とコスト削減効果です。経理業務をとりまく様々な課題の多くは「紙で行う作業」、「紙を前提とした業務プロセス・システム体制」に起因します。郵送にかかる時間や手入力の手間、データ化されていない状態ではスピーディな分析や予実管理も困難です。構造上もミスを生みやすく、確認や修正にもコストがかかります。また、履歴が残らない紙のやりとりは不正や改ざんのリスクもあり、内部統制に大きな負荷がかかります。

紙を前提にした業務プロセスは、情報が“人”を経由しないと動かないため、企業規模が大きくなるほどリスクと非効率が増幅されます。
請求書の電子化・デジタル化は大企業にとって、単なる「紙をなくす」以上に、業務効率化・コスト削減・ガバナンス強化・経営判断の質に直結する大きな効果があるといえるでしょう。

正確性と処理スピード向上を両立させた業務効率化

特に、PDFのメール添付やAI-OCRでの読み取りではなくデータそのものをやりとりするDtoD（Data to Data）の場合、請求書の発行から即日届き、開封や手入力は不要です。転記ミスや紛失のリスクもなく承認フローから支払処理までシームレスにWeb上で行え、差戻しも簡単に行えます。
取引拡大で処理件数が増えても人手を増やさず対応し、処理時間の大幅短縮も可能です。
テレワークや出張先でも処理でき、処理状況も可視化されます。

印刷や送付にかかるコストや人件費も削減

取引件数が膨大な大企業では、一部の請求書を電子化・デジタル化するだけでも年間コストを大きく削減できます。
ペーパーレス化により紙や印刷、郵送にかかる費用を削減、また保管にかかる費用も不要に。処理にかかる工数も削減でき人件費も減らせるのでシステム利用料を払っても費用対効果を見込めます。

脱属人的作業で業務を標準化、ガバナンスを強化

デジタルデータなら履歴やタイムスタンプで改ざん防止、真正性確保が可能です。承認フローも可視化され、監査も手間なく対応できます。紙が不要になるので、紛失や誤郵送の心配もありません。また、BCP（災害時対策）としても有効です。

経営判断の早期化も実現、グループ全体で一元管理

デジタル化で請求書の発行作業効率化し、取引先から受領する請求書も仕訳入力が不要になれば、月次決算の早期化。コスト・利益の見える化が早くなり迅速な経営判断が可能です。数字の報告にとどまっていた経理が、キャッシュフロー分析や改善提案といった本来の役割に時間を使えるようになれば、経営戦略を考える上でも心強い存在となるでしょう。
また、さまざまな取引先から届く請求書のレイアウトを統一し、グループ企業全体で運用することで取引先のデジタル化も促し、サプライチェーン全体のDX推進にもつながります。

特に処理件数が多い大企業はガバナンス要求も高く、電子化・デジタル化による効果が中小企業よりも圧倒的に大きいのが特徴です。

大企業が電子請求書を選定する際のポイント

ひとことで電子請求書システムといってもさまざまな種類があり、自社の状況にあったサービス選定が重要です。
電子請求書は3パターン大別されます。紙の請求書をスキャナーで読み取ってデータ化する「AI-OCR型」、PDFをメールで添付、あるいは任意のURLからダウンロードしてもらう「PDF型」、そして請求データそのものをシステム上で送受信する「Data to Data（DtoD)型」です。

紙を介在させないDtoD型の電子請求システムは、基幹システムや会計システムなど既存の社内システムとデータ連携がしやすく自動連携も可能なので、業務の効率化につながるのが強みです。

以下に、大企業が電子請求書システムを選定する場合のポイントをいくつかあげてみます。

・自社で導入済みの基幹システムと連携できるか

大企業が利用するERPとの連携実績が豊富なシステムなら、導入時の改修や追加開発もスムーズです。システムは導入がゴールではありません。将来的な拡張性が担保されたサービスを検討しましょう。

・内部統制と法令対応が担保されているか

複雑な承認フローでも対応できる柔軟性があるか、承認履歴・変更履歴が確実に残せるかも確認しておきたいポイントです。たびたび改正される法令もシステム側で対応可能か確認しておきましょう。

・大規模取引を前提にした設計か

取引の多い大企業は月間数万〜数十万件を安定的に処理できるパフォーマンスが必要です。運用実績が長いサービスなら安定性も評価されているでしょう。また、事業部ごと、営業拠点ごとなど多拠点に対応しているかもポイントです。

・取引先や実務担当者に大きな負荷をかけず導入できるか

取引先が無料で利用でき、簡単な操作で扱えるサービスが望ましいでしょう。パソコンが使えない取引先に対し郵送代行など柔軟に対応する手段の有無も確認しておきたいところ。実際に運用を担当する現場が使いやすい操作性も重要です。

・セキュリティ・リスク管理は万全か

万が一のことがあれば致命的なダメージを負うため、不正アクセス防止等のセキュリティ対策が強靭なサービス選びは必須です。BCP・災害対策として障害や災害発生時も安定稼働ができ、ISMS等のセキュリティ認証（第三者認証）を取得しているシステムを選びたいものです。

・仕訳の精度は実用レベルか

学習機能による自動仕訳などで、手入力不要の運用が構築できれば負担は大きく減らせます。必要なのは「かがみ」部分だけか、明細も含めて取り込みたいのか、自社の運用方法にあわせて選びましょう。

「BtoBプラットフォーム 請求書」が大手企業に選ばれる理由

株式会社インフォマートが提供する電子請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」は、4年連続シェアNo.1^※1・プライム市場上場企業利用率97％^※2と、多くの大企業の請求業務を効率化・自動化しているワンストップのデジタルソリューションです。取引先がすでに利用している可能性も高く、サプライチェーン全体でのDX推進も可能です。

• ※1：2024年6月現在　東京商工リサーチ調べ
• ※2：2025年8月現在　自社調べ

請求書の「発行」「受取」どちらもデジタル化

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、請求書の「発行」「受取」の両方をデジタル化します。どちらもデジタル化することで、業務効率化とコスト削減、法令対応の強化を実現。請求書発行で発生する紙の印刷費や郵送費といったコストや作成にかかる手間、受取にかかる仕訳や入力作業の手間を削減できるのがメリットです。データ連携で人的ミスを防止しながら電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応、内部統制も強化できます。

請求書の受取・発行業務を最大90%削減

「BtoBプラットフォーム 請求書」の発行機能

「BtoBプラットフォーム 請求書」では、デジタルデータの送受信だけでなく、取引先の要望にあわせたPDFや紙の請求書の形式の発行が可能、Peppol経由の発行にも対応しています。紙の請求書はオプション機能の郵送代行サービスを利用すれば印刷や封入といった郵送にかかる手間もかかりません。データなら請求書の発行から即日で取引先に届き、入金消込から督促まで、あらゆる請求業務をデジタル化し、請求書業務にかかる時間やコストを大幅に削減できます。

⇒詳しい機能紹介はこちら

「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取機能

あらゆる請求書の受取業務をデジタル化できるのが「BtoBプラットフォーム 請求書」です。デジタルでの受領だけでなく、「AI-OCR」を利用した紙やPDFで受領した請求書の電子化、会計システムへの自動取込、電子請求書の一元管理による承認リレー、支払通知書や納品書の一括発行など機能も充実。また、面倒な開封・スキャン業務をアウトソースして経理本来の注力すべき業務に集中できる環境も実現。請求書受領業務が劇的に楽になります。

⇒詳しい機能紹介はこちら

システム連携でさらなる業務効率・コスト削減が可能に

データそのものを送受信するDtoD（Data to Data）型の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、多くの外部サービスや社内システムと連携可能です。会計システムや販売管理システムにとどまらず、経費精算システム、債権管理システム、AI-OCR、自動仕訳、原価管理、ワークフローシステム、ビジネスチャットツール、データ連携ツールその他、豊富な連携実績があります。請求書処理も完全自動化を実現でき、さらなる業務効率・コスト削減が可能になります。

⇒システム連携についてはこちらをご覧ください

大手企業の「BtoBプラットフォーム 請求書」導入事例

トヨタ自動車株式会社

グループ会社や関連会社からの出向者も多いトヨタ自動車株式会社様では、基幹システム刷新を機に月4,000人分出向労務費の請求書をデジタル化。これまで各部門で受け取っていたプロセスを一元処理に変更、請求書フォーマットを標準化して業務改善を実現しました。

「デジタル化も単純に紙をデータに置き換えただけでは、紙が減る以外のメリットがなく、真の効率化になりません。社内・社外の実際の現場を確かめることで、喜んでいただける結果につながったのではと思います」

⇒詳しい事例はこちら

野村證券株式会社

取引先から受け取る請求書は年間約10万枚。グループ会社間でも約1万枚の請求書が発生した野村證券株式会社様。「BtoBプラットフォーム 請求書」導入をプロセス変革の契機としてグループ会社間約1万枚の請求書を95％電子化。紙の請求書は半減しました。

「重要なのは、単純な電子請求書への切り替えではなく、効果を実感できる業務プロセスそのものの見直し、つまり目的は全体の業務改善です。『BtoB プラットフォーム 請求書』を使った業務フローで、長年の習慣だけで続けていたムダな作業工程を減らせました」

⇒詳しい事例はこちら

株式会社大創産業

直営店の工事費用など毎月紙で届く約3000通の請求書を手作業で処理していた本社経理部。請求書の受取をデジタル化して会計システムと連携し、早期受領やAPI連携によるデータ自動取込などで金額入力がゼロに。目標だった月次決算早期化が実現しました。

「API連携で請求データを自動で日々取り込むようにし、金額の入力はなくなりました。仕訳作業も手入力を極力減らし負担を軽減、処理時間は圧倒的に短縮しました。請求書業務以外の効率化も進み、月次決算確定までの日数が導入前の半分に短縮しています」

⇒詳しい事例はこちら

まとめ：業務効率化の実現は自社にあった電子請求書システム選びから

請求書の電子化・デジタル化は、大企業にとって業務効率化・コスト削減・内部統制強化、経営判断のスピード向上のすべてを同時に実現する重要な取り組みです。紙やPDFを前提としたプロセスのままでは、効率化にもガバナンス強化にも限界がある経理業務を改善し、企業の成長基盤を支えるのがDtoD型をはじめとする電子請求書システムです。

システム導入の効果を最大化するためには、自社の規模・システム構成・取引先といった状況に適したサービス選びが欠かせません。「発行・受取の両方に対応」「システム連携が実績豊富」「大規模運用の実績がある」 といった、大企業の要件を満たすサービス選びが重要です。

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専任のエンタープライズ営業より、他社サービスとの違いや強みを詳しくお伝えします。製品デモンストレーションも行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
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