IT導入補助金2025は補助対象が拡充！採択率を高める申請方法を詳しく解説

最終更新日:2025年5月26日

中小企業や小規模事業者のIT推進を支援する制度、「IT導入補助金」が今年も実施されます。2025年度は補助対象が拡充、補助率も一部引き上げられるなど、ITツールやクラウドシステムの導入による業務効率化やDXを目指す事業者へのサポートが、より強化されました。

本コラムでは、IT導入補助金2025の事業スケジュールや申請方法、採択率を高めるポイントなどをわかりやすく解説します。

目次

• 中小企業や小規模事業者が対象のIT導入補助金。そのメリットは？
• IT導入補助金2025は何が対象になる？
• IT導入補助金2025の補助対象ツール
• IT導入補助金2025の補助対象の事業者
• IT導入補助金2025の主な変更点
• IT導入補助金2025の補助金額と補助率
• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数社連携IT導入枠
• IT導入補助金2025の申請の流れ
• 採択率アップを目指す！　IT導入補助金2025の申請ポイント
• 1次募集はすでにスタート。IT導入補助金2025の事業スケジュール
• IT導入補助金2025を活用して業務のIT化を進めよう
• よくある質問

中小企業や小規模事業者が対象のIT導入補助金。そのメリットは？

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に利用できる国の補助制度です。DXや業務効率化の推進を目的としています。
本制度を利用できるのは、業務効率化につながる一定の機能を有するITツールを導入したり、サポート費用を支払ったりした中小事業者です。申請を行うことで、支払った金額の一部が補助されます。

資本金や常勤従業員数が一定以下の中小企業や小規模事業者が対象ですが、申請枠のひとつ「インボイス枠（電子取引類型）」は、インボイス制度に対応する受発注システムを導入して、取引先に無償でアカウントを提供する企業に対する支援枠となるため、場合によっては大企業も補助対象となります。
自己負担額を抑えながらITツールを導入し、業務効率化や生産性向上を実現できる点は大きなメリットです。補助金は原則返済不要ですし、採択されるまで何度でも申請できます。

IT導入補助金2025は何が対象になる？

IT導入補助金2025で、具体的に補助を利用できるITツールやサービスの種類と、補助対象になる事業者の条件について解説します。新たにITツールなどの導入を検討している中小事業者は、補助金を利用できる可能性があるため、まずは対象に含まれるかどうかチェックしてみましょう。

IT導入補助金2025の補助対象ツール

IT導入補助金2025の補助対象となるツールは、枠ごとに事務局に認定されています。たとえ、それぞれの枠の内容に合致していたとしても、事務局が認定したツールでなければ補助は受けられません。

とはいえ、認定ツールは非常に数が多く、種類も豊富です。例えば、会計管理ソフトや給与計算ソフト、顧客管理システム、営業支援システム、電子帳簿保存法に対応したシステムなど、多岐にわたるシステムが対象になっています。

IT導入補助金2025のサイト内の「ITツール・IT導入支援事業者検索」ページでは、利用したい枠や地域を絞り込んで対象ツールの検索が可能です。導入したいツール名を入力して、対象に含まれているか確認することもできるので、活用しましょう。

IT導入補助金2025の補助対象の事業者

IT補助金2025の対象者は原則、中小企業と小規模事業者です。インボイス枠の「電子取引類型」だけは、大企業と中小企業が対象になっていますが、これは該当の枠の補助対象が「取引先の中小企業や小規模事業者が無償で利用できる受発注システムの導入」であるためです。

例えば、「大企業が下請けの小規模事業者とのやりとりのために受発注システムを導入し、取引先に無償でアカウントを提供して業務効率化を図る」といった場合に利用できます。つまり、中小企業や小規模事業者の業務効率化に役立つ取り組みだといえるでしょう。

なお、IT補助金2025における中小企業と小規模事業者の範囲は「資本金の額または出資の総額」または「常時使用する従業員の数」によって定められています。要件に該当すれば、個人事業主も含まれます。また、常勤する従業員がいない場合は小規模事業者です。

■補助対象となる中小企業の条件の一例（資本金または常勤従業員数のいずれかが以下に該当する）

■補助対象となる小規模事業者の条件（常勤従業員数が以下に該当する）

業種や組織形態による申請要件は「申請対象者チェッカー」で確認できます。

IT導入補助金2025の主な変更点

IT導入補助金2025は、昨年の制度からいくつか変更点がありますが、中でも以下の3点の補助拡充は大きなポイントとなっています。

ひとつめの拡充は「通常枠」の補助率です。IT導入補助金2025では申請事業者が「最低賃金近傍の事業者」であった場合、補助率はこれまでの「1/2」から「2/3」へと拡大します。最低賃金近傍の事業者とは、「3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員数が全従業員数の30％以上であること」を示した事業者をいい、別途申請が必要です。

２つめの拡充は「セキュリティ対策推進枠」の補助額と補助率です。

• ・補助額の上限を「150万円」へ
• ・小規模事業者に対する補助率を「2/3」へ

など、それぞれ引き上げられました。

３つめは、「補助対象」の拡充です。
導入関連費として、IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”も補助対象に加わりました。また、「ビジネスアプリ作成」、「ワークフロー」、「BI、分析・解析」といったITツールも新たに補助対象に追加されています。

また、2024年では必須要件であった「みらデジ経営チェック」は事業が終了しました。後継の「デジwith」における「IT戦略ナビwith」は、必須ではないものの、IT導入補助金2025の審査時に点数が加算される「加点項目」となっています。加点項目はいくつかあるため、後述します。

以上の変更点をふくめた詳細を、次項以降で解説します。

IT導入補助金2025の補助金額と補助率

IT導入補助金2025では、導入したITツールなどの種類に応じて、申請枠を4つに分類しています。補助対象や補助額、補助率が枠ごとに異なる点に注意してください。それぞれの枠の概要は、下記のとおりです。

通常枠

中小企業・小規模事業者を対象に、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部が補助されます。

■IT導入補助金2025 通常枠の補助内容　（以下、太文字は2025年変更箇所）

*3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合

出典：IT導入補助金2025事務局

ITツールは、下記のうち1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの申請が要件です。ただし、汎用プロセスのみは不可となっています。

• ＜業務プロセス＞
• 【共通プロセス】
• 顧客対応・販売支援
• 決済・債権債務・資金回収管理
• 供給・在庫・物流
• 会計・財務・経営
• 総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務
• 
  
• 【業種特化型プロセス】
• その他業種固有のプロセス 
• 
  
• ＜汎用プロセス＞*単体での使用は不可
• 汎用・自動化・分析ツール
• （業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア）

プロセス数の要件により、補助額が異なります。どの業務プロセスに該当するかは、「ITツール・IT導入支援事業者検索」よりご確認ください。

補助対象は以下のとおりです。

出典：IT導入補助金2025事務局
IT導入補助金2025では、補助対象となる役務に「活用コンサルティング」が追加されました。「活用コンサルティング」の業務内容の例として下記が挙げられています。

1. 1. ITツール利活用に関するノウハウの提供を目的とするコンサルティング費用
2. 2. ITツール利用定着のためのコンサルティング費用
3. 3. 経営実態の変化に対応したITツールの利活用に係るコンサルティング費用

インフォマートが提供するサービスでは、以下サービスが「通常枠」の対象ツールです。

1. ・BtoBプラットフォーム 請求書（電子請求書システム）
2. ・BP Storage（AI-OCRによる国税書類の電子保存システム）
3. ・BP Storage for 請求書 受取（受取請求書をAI-OCRでデジタル化するシステム） 
4. ・BtoBプラットフォーム TRADE（見積・受発注・請求システム）
5. ・BPワークフロー（社内稟議システム）
6. ・BtoBプラットフォーム 受発注 for 製造業（製造業向け受発注システム）

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠は、インボイス制度に対応するためのITツールを導入した事業者に対する補助です。導入内容に応じて「インボイス対応類型」と「電子取引類型」に分けられます。

インボイス対応類型は、インボイス制度に対応する中小事業者を支援するための制度です。インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトといったソフトウェア導入のほか、パソコンやタブレット、レジといったハードウェアの導入も補助対象になります。

■IT導入補助金2025 インボイス枠（インボイス対応類型）の補助内容

PC・ハードウェア等

出典：IT導入補助金2025事務局

補助対象は以下のとおりです。 

出典：IT導入補助金2025事務局

インフォマートが提供するサービスでは、以下サービスが「インボイス枠（インボイス対応類型）」の対象ツールです。

1. ・BtoBプラットフォーム 請求書（電子請求書システム）
2. ・BP Storage for 請求書 受取（受取請求書をAI-OCRでデジタル化するシステム） 
3. ・BtoBプラットフォーム TRADE（見積・受発注・請求システム）

インボイス枠（電子取引類型）

電子取引類型は、インボイス枠制度に対応した「受発注」の機能を有するソフトウェアを導入した発注者が、受注者である中小企業・小規模事業者等にそのITツールを提供する際の経費の一部を補助します。大企業であっても、中小企業や小規模事業者との取引に利用するシステムを導入する場合は補助対象になります。

■IT導入補助金2025 インボイス枠（電子取引類型）の補助内容

出典：IT導入補助金2025事務局

補助対象は、インボイス制度に対応した「受発注」の機能を有した、クラウド型のソフトウェアです。かつ、取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行、利用可能なツールとされています。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃によるリスクに備えるためのセキュリティサービスを導入した際、利用料の一部が支援される制度です。

支援対象となるのは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービス*で、サービス利用料（最大2年分）を補助します。 

2024年は中小企業・小規模事業ともに1/2以内だった補助率が、「IT導入補助金2025」では小規模事業者の補助率が2/3と拡充しました。また、補助額も上限が100万円から150万円に増額されています。

* IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録されたサービス。

 ■IT導入補助金2025 セキュリティ対策推進枠の補助内容

出典：IT導入補助金2025事務局

複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠は、複数の中小企業や小規模事業者が共同でITツールを導入して、生産性向上やDXを推進していく際に利用できる補助枠です。商工団体や地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として活動する中小事業者、団体などが対象となります。

 複数社連携IT導入枠では、「会計・受発注・決済」の機能を有するインボイスに対応したソフトウェアやハードウェアなどのITツール導入費や、消費動向の分析に役立つソフトウェアやハードウェアなどにかかる費用などが補助対象となります。

申請フローや交付決定後の手続きが異なる
 
 ■IT導入補助金2025 複数社連携IT導入枠の補助内容

※1 補助額のうち50万円以下については補助率3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超については補助率は2/3以内
※2 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限
※3 補助額上限は【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3（補助率）もしくは200万円のいずれか小さい額

出典：IT導入補助金2025事務局

IT導入補助金2025の申請の流れ

IT補助金2025を利用したい場合は、下記の流れで申請を行いましょう。制度内容を十分理解するとともに、規程の手続きや書類作成などの準備が必要になるため、余裕を持って取り組む必要があります。

 
1. IT導入補助金2025の公募要領等を確認

まずは、IT導入補助金2025の公募要領などを確認します。制度の対象になるかどうかや、取引の流れなどを理解しておきましょう。「IT導入補助金2025」や「交付申請の手引き」などを確認してください。

2. gBizIDプライムアカウントの取得、SECURITY ACTION宣言の実施

IT導入補助金2025の申請に必要な「gBizIDプライム」のアカウントを取得します。gBizIDプライムは、行政サービスを利用する際の認証システムで、2024年5月現在利用料は無料です。ID発行までに2週間程度かかるため、早めに手続きを行いましょう。
併せて、「SECURITY ACTION」の宣言を行います。これは、中小企業が情報セキュリティ対策への取り組みを宣言する制度で、認証制度ではありません。ガイドラインに沿って取り組み目標を決め、「SECURITY ACTION自己宣言者サイト」から宣言してください。

なお、2024年まで必須「みらデジ経営チェック」は事業終了にともない要件からはずれました。中小機構が運営する後継のデジタル化支援ポータルサイト「デジwith」における「IT戦略ナビwith」を交付申請前に行っている場合、加点の対象となります。

３. IT導入支援事業者とのマッチング・ITツールの選定

IT導入補助金2025の支援を受ける際に導入するITツールや、IT導入支援事業者などを選定します。IT導入補助金2025公式サイトでは、支援枠ごとの「ITツール・IT導入支援事業者検索」を提供しています。対象となるツールを探す際に活用しましょう。

４.交付申請

IT導入補助金2025の申請に必要な履歴事項全部証明書や納税証明書などを用意します。必要書類は法人か個人事業主かによって異なるため、IT導入補助金2025のサイト内にある「交付申請の手引き」を確認の上、準備するようにしましょう。また、申請時に入力が必要な各種情報についても整理が必要です。
その後、IT導入支援事業者（ITツールのベンダーなど）が招待する「申請マイページ」に、申請に必要な情報を入力し、書類の添付を行います。同時に、IT導入支援事業者側が、導入するITツールの情報などを入力します。入力が完了したら最終確認後に申請書を事務局に提出し、申請作業は完了です。

５.交付決定

IT導入補助金2025の申請後、審査を経て、補助金の交付決定通知が届きます。
なお、補助の対象となるのは、交付が決定した後で支払った費用のみです。決定前に支払いを行わないようにしてください。

６. ITツールの発注・契約・支払い

補助金の交付が決定したら、IT導入補助金2025に申請したITツールの発注や契約、支払いを行います。必ず補助金の交付が決定してから手続きを進めるようにしましょう。

７.事業実績報告

ITツールの発注や契約、支払いなどが完了したら、実際に補助事業を行ったことを証明する書類の提出と、事業実績の報告を事務局に行います。
併せて、IT導入支援事業者による入力内容などの確認も必要です。「事業実施及び実績・効果報告の手引き」を見ながら進めてください。

８.補助金交付

事業実績報告完了後、「申請マイページ」で確定した補助金額を確認できるようになります。その後、指定した口座へ補助金が振り込まれます。

９.事業実施効果報告

最後に、生産性向上に関する事業実施効果報告を「申請マイページ」から入力して、IT導入支援事業者に確認してもらい、提出します。

採択率アップを目指す！　IT導入補助金2025の申請ポイント

IT導入補助金2025の採択率を高めるためには、まず制度の目的をよく理解することが大事です。ITツールの導入は「手段」であり「目的」ではありません。目的は「労働生産性の向上」であることを念頭においた申請が必要です。

当然ながら申請内容に不備があれば採択の可能性は大きく下がります。内容に誤りがないか、整合性はとれているか、必ず確認しましょう。
採択に実績やノウハウのあるIT導入支援事業者に相談するのも有効です。インフォマートは本年度もIT導入支援事業者に採択されました。当社から行った交付申請は、2023年度に約86％と毎年高い採択率を積み上げ、みなさまのIT導入をサポートしています。

また、IT導入補助金2025には「加点項目」が設けられています。枠組みごとに加点の対象となる取り組みや項目が異なりますが、主に以下のような項目が定められています。

• ・地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画 
• ・地域未来牽引企業
• ・賃上げの事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成
• ・デジタル化支援ポータルサイト「デジwith」における「IT戦略ナビwith」を行っている
• ・健康経営優良法人2025
• ・くるみん・えるぼし認定

参考：「IT導入補助金2025　加点項目一覧（PDF)」

1次募集はすでにスタート。IT導入補助金2025の事業スケジュール

IT導入補助金2025は、募集回ごとに申請スケジュールが決まっています。枠の種類別に、2025年5月26日現在確定している申請締切日と交付決定日のスケジュールをご紹介します。
現時点では、「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引型）」「セキュリティ対策推進枠」の申請スケジュールは同一です。

下記に記載した以降のスケジュールについては、随時IT補助金2025公式サイトの「事業スケジュール」に随時掲載されますので、確認してみてください。締切後でも追加募集がかかるケースがありますが、予算枠が埋まり次第募集を終了してしまうので、早めにIT導入支援事業者に相談することをおすすめします。

＜「通常枠」「インボイス枠」「セキュリティ対策推進枠」の申請スケジュール＞
・1次締切日：2025年5月12日（月）（交付決定日：2025年6月18日（水）予定）
・2次締切日：2025年6月16日（月）（交付決定日：2025年7月24日（木）予定）
・3次締切日：2025年7月18日（金）（交付決定日：2025年9月2日（火）予定）

＜複数社連携IT導入枠の申請スケジュール＞
・1次締切日：2025年6月16日（月）（交付決定日：2025年7月24日（木）予定）

締切の直前は例年、申請マイページおよびIT事業者ポータルへのアクセスが集中する傾向があります。各種画面の遷移、SMS認証などに時間がかかってしまう可能性があるため、各種申請・提出は、日時に余裕をもって行うよう注意喚起されています。

IT導入補助金2025を活用して業務のIT化を進めよう

IT導入補助金2025は、中小企業や小規模事業者のITツール導入を後押しする制度です。ITツールの導入を検討している事業者は、補助金をうまく活用して金銭面の負担を軽減しましょう。
どこから始めればいいかわからない場合は、部分的な自動化から取り組むのがおすすめです。毎月必ず発生する請求業務を効率化するだけでも、本業以外のところでかかる負担を軽減できます。

請求業務の効率化には、IT導入補助金2025の「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」の対象ツールに指定されている「BtoBプラットフォーム 請求書」がおすすめです。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応していて、社内システムとの連携も可能。紙でやりとりしたい取引先がある場合も、郵送代行といったサービスがあるため、柔軟にご利用いただけます。

また、見積もりから納品、請求まで発注業務全体をデジタル化するなら「BtoBプラットフォーム TRADE」、AI-OCRを活用した業務効率化をお考えなら「BPStorage」、「BPStorage for請求書」もご検討ください。どちらもIT補助金2025「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」の対象ツールのため、補助を利用して少ない負担で導入できます。

IT導入補助金2025に申請可能なインフォマートの提供サービス

※インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠には対応していません
なお、インフォマートは本年度も「IT導入支援事業者」として採択されています。これまでの実績とノウハウを最大限に活かし、補助金申請について細やかにサポートいたします。

参考：「交付決定事業者一覧および交付申請件数2024」

IT導入支援事業者のサポートを受けながら金銭面の負担を少なくITツールを導入、デジタル化を推し進めたい方は、IT導入補助金2025の活用をご検討ください。

よくある質問

Q.  IT導入補助金2025の対象外となるのはどのような事業者ですか？
定められた補助対象者に当てはまらない事業者はIT導入補助金2025の対象外です。具体的には、業種分類・組織形態によって資本金や従業員数の基準が定められています。
自社が該当するかどうか、こちらのページで確認できます。

Q. 開業したばかりの事業者でもIT導入補助金2025の申請はできますか？

開業時期の制限はないため、開業したばかりでもIT導入補助金2025の申請は可能です。ただし、交付申請時の必要書類が用意できない場合には申請できません。要件を満たし、必要書類が用意できる場合には申請できますので、書類が用意できるかをご確認ください。必要書類については「5. 交付申請」をご覧ください。

Q. 国のほかの助成金や補助金と併用して、IT導入補助金2025の申請はできますか？

IT導入補助金2025は、国および中小機構の他の助成金・補助金との併用はできません。ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請が可能です。例えば、業務効率化のためのITツール導入はIT導入補助金2025を活用し、革新的な商品・サービスの開発のための機械装置導入にはものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用する等が該当します。