
最終更新日:2026年7月2日
企業では経理人材が慢性的に不足し、採用競争が激化しています。特に、単会計・財務の専門知識や高いスキルで経営判断を支える “高度経理人材”の需要は高く、その獲得と定着は、企業にとって重要な課題です。
インフォマートが実施した調査からは、高度経理人材が企業を選ぶ際に、「最高水準の給与」よりも重視する視点が浮かび上がってきました。高度経理人材を惹きつける組織の条件とは?実際に優秀な経理人材が活躍・定着している企業の事例もあわせてご紹介します。
目次
- 高度経理人材とは? 企業価値向上に貢献するプロフェッショナル
- データで見る「高度経理人材」の転職の実態
- 高度経理人材の3人に2人が転職経験あり
- 転職理由は「給与・待遇への不満」。年収1,000万以上では「評価への不満」も
- 優秀な人材を絶望させる「属人化」と「紙とハンコ」の壁
- 改善したい業務課題は「属人化」が圧倒的
- 手作業による帳票類の処理を効率化したい
- 自由回答にみる、非効率なアナログ環境と組織の理解不足への不満
- データが示す高度経理人材の成長意欲
- 今後さらに強化したいスキルは会計・財務の高度な専門知識
- 経理主導のDXが、組織と個人の成長を加速させる
- 高度経理人材が考える、経理本来の役割
- 「お金」だけではない。データが語る“敬遠される企業”と“定着する企業”
- 高度経理人材が考える「こんな企業はイヤだ」
- 高度経理人材が考える定着の最大のカギは「人間関係」
- 職場選びで給与・待遇以外に重視するのは「社風」と「将来性」
- 6割が注目する「デジタル化への投資」が採用の武器に
- 業務環境の改善による成功事例
- 事例①:能力のある人が伝票処理に手をとられ、活躍できない状態を改善。(トヨタ自動車株式会社)
- 事例②:請求書発行業務の自動化で、より生産性向上に寄与する業務にシフト(東日本旅客鉄道株式会社)
- まとめ:高度経理人材に“選ばれる組織”が整えるべきポイント
- よくあるご質問
- 高度経理人材とはどのような人材ですか?定義や特徴を教えてください。
- 高度経理人材が転職を考えたり、離職したりする主な理由は何ですか?
- 高度経理人材を獲得し、組織に定着させるための条件は何ですか?
- 経理部門のDX化や電子請求書システムの導入は、人材採用にどう影響しますか?
高度経理人材とは? 企業価値向上に貢献するプロフェッショナル
経理部門は近年、単なる数字を集計する記帳担当から、経営判断を支える“戦略経理(攻めの経理)”への期待が高まっています。「高度経理人材」とは、その中核を担う専門人材です。会計・財務・税務・IT・ガバナンスの知識を活かして経営の意思決定をサポートし、企業価値向上に貢献します。具体的な人物像は、「上場企業で連結決算を担当」「経営陣に財務分析レポートを提供」「ERP導入プロジェクトを主導」など、決算業務から経営分析、業務改善までを牽引するようなスペシャリストです。
経理業務の自動化・高度化を推進できる高度経理人材は需要も高く、キャリアの選択肢も豊富です。現状の評価や業務内容に不満があれば、より良い環境へ移るハードルは決して高くありません。企業にとって自社の屋台骨を支える経理・財務のキーパーソンの定着は、経営基盤の安定に直結します。
そこで株式会社インフォマートでは、年収が一定以上かつ高度なスキルを持つ経理人材=高度経理人材を対象に、働き方や現職における課題感、デジタル化に対する意識や、転職先に求める調査を実施。196名の回答から、高度経理人材が企業を選ぶ際に、「最高水準の給与」よりも重視する視点が浮かび上がってきました。
なお、本記事では、調査レポートの定義にあわせて、以下の条件を満たす経理・財務人材を「高度経理人材」と呼びます。
- ・経理・財務の実務経験8年以上
- ・年収600万円以上
- ・決算業務または分析・改善業務の経験がある

出典:高度経理人材の活用・定着に関する実態調査レポート(インフォマート)
調査概要
- ・調査対象:事前の調査で現在の職種が経理・財務かつ年収600万円以上かつ、経理・財務の実務経験8年以上かつ、決算業務または分析・改善業務の経験ありと回答した、30代~50代の会社員
- ・調査期間:2026年1月16日(金)~1月26日(月)
- ・調査方法:インターネットリサーチ
- ・回答者数:196名
データで見る「高度経理人材」の転職の実態
近年、経理・財務領域における人材の流動性が高まっています。
特に、高度経理人材はどの企業でも通用する汎用的なスキルを有しているため、労働市場において引く手あまたです。
高度経理人材の3人に2人が転職経験あり
いつでも主体的にキャリアを選び取れる環境にある高度経理人材の定着は、企業にとって、重要な課題です。
高度経理人材を対象とした調査では、「転職経験がある」との回答が全体の60.2%を占めました。さらに詳細を見ると、転職回数「1回(21.4%)」「2回(13.8%)」にとどまらず、「3回以上」という層が25.0%に上っています。
1つの企業でキャリアを完結させる働き方はもはや絶対ではありません。自らの専門性を武器に、より高い評価や最適な環境を求める柔軟な選択が、現在の高度経理人材のスタンダードになりつつあります。
Q.あなたはこれまでに転職をした経験がありますか?(単一回答) ※n=196

転職理由は「給与・待遇への不満」。年収1,000万以上では「評価への不満」も
Q.前職を辞めた、または転職を考えた理由として「最も大きいもの」は何ですか?(単一回答)

流動性の高い高度経理人材が新しい環境を求める理由は、「お金」だけではありません。転職経験のある高度経理人材(n=118)に離職理由を尋ねたところ、全体として最も多かったのは「給与・待遇への不満(22.0%)」でした。次いで「残業が多く、労働環境が悪かった(15.3%)」、「正当な評価が得られなかった(11.9%)」と、環境や評価への不満が上位を占めています。
決算期に激務となる、月末・月初に繁忙期が集中し連日残業といった、旧態依然とした労働環境は、優秀な人材の離職に直結している可能性があるのです。
さらに、このデータを年収別にクロス集計すると、「1,000万円以上」の層では、「正当な評価が得られなかったため」を離職理由に挙げる割合が32.1%と突出して高くなります。
この結果は、実務能力が高く経営に貢献できるハイクラス人材ほど、自身の貢献価値と評価・待遇のギャップに敏感であることを示しています。
全体としては、「より経営に近い領域で仕事をしたい(10.2%)」という前向きなキャリアアップ志向も一定数うかがえます。ここから読み取れるのは、「本来は経営課題の解決や高度な分析で価値を発揮して正当に評価されたい」にも関わらず、「日々のルーティンワークや深夜残業に忙殺されてスキルを発揮できない」という、キャリア志向と現実の深刻なギャップです。これこそが、企業から優秀な経理人材を遠ざけてしまう最大の要因と言えるでしょう。
高度経理人材を惹きつけるには、まず労働環境を改善し、彼らが「経営パートナー」として価値を発揮できる土壌を作ることが急務です。
Q.前職を辞めた、または転職を考えた理由として「最も大きいもの」は何ですか?(単一回答)

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優秀な人材を絶望させる「属人化」と「紙とハンコ」の壁
高度経理人材のキャリア志向と現実のギャップを生み出し、離職の引き金となっている原因は、現場の日常業務に潜んでいます。アンケート結果のデータとリアルな声から経理部門のボトルネックを紐解いてみましょう。
改善したい業務課題は「属人化」が圧倒的
Q.あなたが現職の経理部門に対して改善したい・課題だと感じている点は何ですか?(複数回答)

現職の経理部門に対して「課題と感じる点」を尋ねたところ、他を引き離してトップとなったのが「属人化」です。「人手不足・長時間労働」と「業務フローの未整備」が続きます。
- ・属人化しており、特定の人が休むと業務が回らない(40.8%)
- ・慢性的な人手不足・長時間労働(26.5%)
- ・マニュアルがなく、業務フローが整備されていない(26.5%)
独自の帳票書式や、複雑な処理工程など、特定の個人に依存した業務設計が、一部の優秀な担当者に負荷を集中させ、組織運営上の大きなリスクとなっている実態がうかがえます。
手作業による帳票類の処理を効率化したい
Q.あなたが、現職で「もっと効率化したい(時間がかかりすぎている)」と感じる経理業務は何ですか?(複数回答)※n=196

もっと効率化したい業務の上位を「月次決算のデータ処理」「経費精算の差し戻し」「紙の請求書の処理」が占めました。
帳票類の形式が紙、Excel、PDFなどとバラバラな状態では、データの整形や突合(照合)に膨大な手間がかかり、結果として月次決算の業務を著しく圧迫します。
さらに、紙の帳票類をわざわざスキャンして「データ化」する手作業も大きな負担となっており、入力・確認・差し戻しといった周辺業務も含め、慢性的な残業や属人化の温床となっているのです。
自由回答にみる、非効率なアナログ環境と組織の理解不足への不満
調査では、「会社のシステムや業務フローのアナログ・非効率」が原因で、仕事のモチベーションが下がった、入社を後悔・辞退したなどの経験があるか尋ねました。回答者の約4割から、紙への依存や手入力作業の多さ、そしてそれを放置する組織風土に対する深刻な不満が語られています。
- ・「紙ベースの資料が多く決算の時期は残業がかさむ」
- ・「手入力などアナログ方式のモノが多く、作業効率が悪くいつも帰社時間が遅くなる」
- ・「経費精算が紙ベースで、それを何人かの上席に回して押印をもらっている状態に愕然とした」
- ・「特定の人に依存した、属人化された業務運営になっていて、それが当たり前という文化。変化を極端に嫌うのでいつまでも効率化が進まない」
- ・「効率的だとわかっているシステムの導入が見送られたとき(不満を感じる)」
高度経理人材は、このようなアナログな労働環境や、経理業務への理解不足に直面したとき、自らのキャリアを守るために離職を決断します。
だからこそ、企業側が優秀な人材の採用・定着を考えるうえでは、単なる人事制度や報酬の改善だけでは不十分です。日常業務の設計・運用そのものにメスを入れた、IT活用やDX推進による業務プロセスの根本的な変革こそが、日々のルーティンワークから解放し、高度経理人材を長く定着させるための最大のカギとなります。
Q.これまでの経理業務経験の中で、「会社のシステムや業務フローがアナログ・非効率」だったことが原因で、仕事へのモチベーションが下がったり、その会社への入社を後悔・辞退したりした具体的なエピソードがあれば教えてください。※n=131

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データが示す高度経理人材の成長意欲
属人化やアナログな業務フローといった課題から抜け出せない組織がある一方、高度経理人材は自身のキャリアに対して非常に前向きで高い意欲を持っています。調査結果の「次に伸ばしたいスキル」からも、明確な傾向が見えてきました。
今後さらに強化したいスキルは会計・財務の高度な専門知識
Q.あなたが経理として、今後さらに強化したい・身につけたいスキルは何ですか?(複数回答)※n=196

次に伸ばしたいスキルの最多は「税務・会計基準に関する高度な専門知識(54.6%)」でした。次点以降には「経営分析・財務戦略の提案力(45.4%)」、「管理会計・予実管理のスキル(42.3%)」が続いています。
このデータからは高度経理人材の、「日々の決算処理を正確に回すだけの役割にとどまるつもりはない」、という姿勢がみてとれます。浮かび上がってくるのは、税務・会計の確固たる専門性を土台としながら、手元の数字を“経営の意思決定に使える情報”へと変換し、自ら経営陣へ戦略の提案まで担いたいという強いニーズです。
経理主導のDXが、組織と個人の成長を加速させる
さらに注目すべきは、「IT活用・DX推進による業務プロセス構築力(31.6%)」も3割以上の支持を集めている点です。ここでいうDX(デジタルトランスフォーメーション)とは、単なるツールの導入やペーパーレス化のことではありません。業務のデジタル化を起点として、プロセスそのものを根本から見直し、経営の意思決定の質を飛躍的に高める取り組みを指します。
前述の通り、多くの経理部門では「紙とハンコ」や「手入力での突合」といった未整備なフローが、慢性的な残業を生み出しています。しかし、優秀な経理人材はそうした現状をただ嘆いているだけでなく、自らの手で「IT・DXを活用して業務プロセスを再構築するスキル」を身につけ、組織の課題を解決したいと望んでいるのです。
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高度経理人材が考える、経理本来の役割
Q.昨今の「戦略経理」や「DX」の流れを踏まえ、あなたが考える「経理が本来注力すべき業務」とは何だと思いますか?(3つまで選択可能)※n=196

高度経理人材の視座がすでに実務の処理を超えたところにあるのは、彼らが考える「経理部門の本来の役割」からもうかがえます。
「経理が本来注力すべき業務」を尋ねたところ、上位には以下の項目が並びました。
- ・経営層へのタイムリーな業績報告・分析(49.5%)
- ・全社的なコスト削減や業務プロセスの改善提案(42.9%)
- ・正確で迅速な記帳・入力業務(34.2%)
これまで繰り返して述べてきたような、単なる“作業をこなす部門”にとどまらない、数字をもとに経営の意思決定を直接的に支える役割への期待値の高まりが、この回答からもみてとれます。
しかし裏を返せばこれは、入力・転記・照合といった日々の作業負荷をシステムの力で最小限に抑え、経営分析や改善提案といった「真の付加価値業務」にリソースを集中させたいという、高度経理人材の切実なニーズです。
経営層へタイムリーに事業の状態を報告し、精度の高い分析を行う根底には、そもそもデータが迅速かつ正確に収集される仕組みが欠かせません。
帳票類の標準化、データ化、そしてシステム間の連携といった業務プロセスの基盤が整っていなければ、どれほど優秀な人材がいてもスピーディな分析や提案は実現しません。
高度経理人材のポテンシャルを最大限に引き出すためにも、データの収集・統合を自動化するDX推進は、企業にとって待ったなしの経営課題と言えます。
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「お金」だけではない。データが語る“敬遠される企業”と“定着する企業”
高度経理人材が求める役割と仕組み化の重要性を見てきましたが、実際に彼らが企業を見極める「基準」を確認しましょう。ここにも、経営層が組織改革を進めるうえで留意すべき重要なサインが隠されています。
高度経理人材が考える「こんな企業はイヤだ」
Q.あなたが経理の転職先を選ぶ際、「これがある企業は候補に入れたくない(避けたい)」と思う条件を教えてください。(複数回答)※n=196
転職先を選ぶ際に「避けたい会社の条件」を尋ねたところ、回答は以下のように集中しました。

- ・給与水準が市場平均より低い(45.4%)
- ・決算期以外も残業が恒常的に多い(35.2%)
- ・経理部門の人数が極端に少なく、一人当たりの負担が大きい(32.7%)
市場価値に見合わない給与が避けられるのは当然ですが、注目すべきは2位と3位です。「決算期以外の恒常的な残業」や「少人数による過度の負担」といった、業務量の偏りや体制の脆弱さが明確に敬遠されています。
先述の「属人化」や「アナログな業務フロー」を放置し、現場のマンパワーに依存し続けている企業は、採用市場における自社の競争力を低下させ、結果として優秀な人材を取り逃がす要因になりかねません。
高度経理人材が考える定着の最大のカギは「人間関係」
Q.あなたが考える、優秀な経理人材が長く活躍できる・定着する会社の条件として、重要だと思うものは何ですか?(3つまで選択可能)※n=196

一方で、入社後に「長く活躍・定着できる条件」についての回答からは、彼らのプロフェッショナルとしてのスタンスが深く理解できます。
定着の条件として最も多く支持を集めたのは、「人間関係が良好で風通しが良いこと(51.5%)」でした。実は、「業界最高水準の給与・報酬(50.0%)」をも上回る結果です。加えて、「明確な評価制度」も定着の重要条件として上位に挙がっています。
これは高度経理人材が本来担いたい業務を考えれば必然の回答です。彼らの目指す「業務プロセスの改善提案」や「全社的なコスト削減」の実行には、他部門の巻き込みや、経営層との率直なコミュニケーションが欠かせません。「風通しの良い人間関係」とは、単なる居心地の良さではなく、“協働しやすい環境”こそが、専門性を発揮して成果を出すための必須のインフラなのです。
職場選びで給与・待遇以外に重視するのは「社風」と「将来性」
では、どのような環境であれば彼らはその企業を選び、定着するのでしょうか。
「職場選びで給与・待遇以外に重視する点(3つまで)」を聞いたところ、最多は「職場の人間関係・社風(42.9%)」、次いで「会社の将来性・成長性(36.7%)」となりました。
経理は他部門との調整や巻き込みが多い職種です。そのため、改善活動を進めやすい“協働しやすい環境(人間関係)”が必須となります。また、ここでいう「社風」には、経営層が「経営のパートナー」としてその役割や価値を高く評価しているか、といった要素も含まれていると考えられます。
Q.あなたが経理として「転職先・職場」を選ぶ際、給与・待遇以外で最も重視する点は何ですか?(3つまで選択可能) ※n=196

さらに、「テレワークやフレックスなどの柔軟な働き方(27.6%)」が重視される一方で、見落とせないデータがあります。
6割が注目する「デジタル化への投資」が採用の武器に
職場選びにおいて「電子請求書等の自動化ツールの整備」をどの程度重視するかという問いに対し、実に約6割(「非常に重視」15.8%+「やや重視」43.9%=59.7%)の人が「重視する」と回答しています。
Q.あなたは経理の転職先を選ぶ際、電子請求書システムや自動化ツールが整備されていることを重視しますか?(単一回答)※n=196

この結果は、人材確保・定着を考えるうえでも非常に明確な答えを提示しています。
優秀な経理人材は、企業が制度面だけでなく「業務基盤(デジタル化・標準化)への投資」にどれだけ本気で取り組んでいるかを、会社選びの段階から評価軸のひとつとしているのです。
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業務環境の改善による成功事例
高度経理人材が職場選びの際に重視する項目は「最高水準の給与」よりも「組織の風通し」でした。経理部門は平常的に他部門との調整を要し、業務デジタル化には事業部門や情シス部門など、他部門との連携が欠かせない点が反映された結果ともいえます。
実際に、電子請求書システム『BtoBプラットフォーム 請求書』の導入で業務基盤を整え、課題を解決した事例を紹介します。
事例①:能力のある人が伝票処理に手をとられ、活躍できない状態を改善。(トヨタ自動車株式会社)

トヨタ自動車株式会社は世界最大手の自動車メーカーとして、グループ会社や関連会社からの出向者も多く、月に約4,000人分の請求書を受領し精算処理を行っています。
基幹システム刷新を期に、これまで各部門で受け取っていた出向労務費の請求書のデジタル化、一元処理を検討。請求書フォーマットの標準化など取引先と一緒に取り組み、業務プロセスを変えて効率化を実現しました。
詳細はトヨタ自動車株式会社様の事例をご覧ください。
事例②:請求書発行業務の自動化で、より生産性向上に寄与する業務にシフト(東日本旅客鉄道株式会社)

東日本エリアで地域や人をつなぐネットワークを広げている東日本旅客鉄道株式会社は経理業務のデジタル化を積極的に進めています。業務の省力化、効率化、高度化を目指し請求書業務を発行・受取どちらも電子化。電子発行される請求書はほぼ自動化され、毎日2人で2~3時間かけて行っていた封入などの手作業がほとんど不要に。担当者は時間に余裕が生まれ、より生産性向上に寄与する業務にシフトできるようになりました。
詳細は東日本旅客鉄道株式会社様の事例をご覧ください。
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まとめ:高度経理人材に“選ばれる組織”が整えるべきポイント
今回の調査結果からは、属人化、紙運用、手入力、未整備フローといった要素が、経理人材にとって負荷になりやすく、高度経理人材の就業先選びでも敬遠される条件として挙がっている状況が分かりました。
経営層やマネジメント層が成すべきことは明確です。経理部門を非効率なルーティンワークから解放するためにDXを推進し、本来の役割である「経営分析」や「財務戦略の提案」に注力できる環境を整える。それこそが、優秀な人材の離職を防ぎ、経理部門を「過去を記録する部署」から「未来の経営を創る部署」へと進化させる唯一の道と言えるでしょう。
請求書業務のデジタル化は、入力・確認・差し戻しなどの負荷を減らし、経理が分析・改善提案に時間を割くための基盤になり得ます。まずは、自社の業務フローを棚卸しし、紙処理や転記作業が残る工程から優先的に見直すことからはじめてみませんか。DXの第一歩に『BtoBプラットフォーム 請求書』の導入をご検討ください。
詳細な調査レポートは以下のホワイトペーパーで公開しています。ぜひダウンロードして、貴社の経理部門の改革にお役立てください。
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よくあるご質問
Q1:高度経理人材とはどのような人材ですか?定義や特徴を教えてください。
高度経理人材とは、会計・財務・税務・IT・ガバナンスの専門知識を活かし、経営の意思決定をサポートして企業価値向上に貢献できるスペシャリストです。実務経験8年以上、年収600万円以上、決算業務や経営分析・業務改善の経験を持つプロフェッショナルを指します。
Q2:高度経理人材が転職を考えたり、離職したりする主な理由は何ですか?
最大の理由は給与・待遇への不満ですが、実はそれ以上に「負荷の質」が大きな要因です。属人化した業務、紙やハンコによるアナログで非効率なフロー、常態化した残業など、専門スキル(分析・改善)を発揮できない労働環境が、優秀な人材の離職を招いています。
Q3:高度経理人材を獲得し、組織に定着させるための条件は何ですか?
単なる報酬アップだけでなく、「風通しの良い人間関係」と「デジタル化された業務環境」が不可欠です。高度経理人材は、自身の専門性を活かして業務改善やDXを推進できる柔軟な組織風土や、経営層が経理の価値を正当に評価してくれる社風を重視します。
Q4:経理部門のDX化や電子請求書システムの導入は、人材採用にどう影響しますか?
高度経理人材は、紙の請求書処理などの手作業を嫌い、効率化を強く求めています。電子請求書システムなどの自動化ツールを導入し、業務プロセスを標準化することは、人材の離職を防ぐだけでなく、彼らが本来注力すべき「経営分析」や「戦略的提案」に集中できる環境を作るために必須の投資と言えます。
監修者プロフィール

『BtoBプラットフォーム 請求書』チーム 編集部
この記事は、株式会社インフォマートが提供する電子請求書サービス『BtoBプラットフォーム 請求書』チームの編集部が監修しており、経理や会計、請求業務に役立つわかりやすい記事の提供を目指しています。電子請求書TIMESでは、経理・経営に役立つ会計知識、DXによる業務改善、インボイス制度・改正電子帳簿保存法といったトレンド情報をご紹介します。『BtoBプラットフォーム 請求書』は請求書の発行・受取、どちらにも対応し、業務効率化を推進します。


