【2026年最新】経理DXとは？推進するメリットと課題、成功事例を解説

最終更新日:2026年2月10日

近年、ビジネスの世界で「DX」という言葉を耳にしない日はないほど、その重要性が叫ばれています。そして、このDXの波は、企業の根幹を支える経理部門にも大きな変革を求めています。

しかし、「具体的に何から始めればいいのかわからない」「単にツールを導入するだけでいいのだろうか」といった疑問や不安を抱えている経営者や経理担当者の方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、経理DXの必要性や具体的なメリット、推進する上での課題と成功へのステップを解説します。

目次

• 経理DXとは、デジタル技術を活用して経理業務のプロセスを変革すること
• なぜ今、経理DXが必要なのか
• 少子高齢化に伴う労働人口の減少
• 法改正への対応
• リモートワークなど、多様な働き方への対応
• VUCAにおける迅速な意思決定の必要性
• DXで効率化できる経理業務
• 経理DXを推進するメリット
• 生産性の向上
• コスト削減
• 迅速な経営判断
• 経理DX推進の課題と解決策
• 課題1：導入コストと費用対効果
• 課題2：IT人材の不足
• 課題3：既存システムとの連携
• 経理DXの際に活用できるシステム
• 経理DXの4つのステップ
• 1. 現状把握と課題の整理
• 2. DX化の目標設定
• 3. ツールの選定と導入
• 4. 効果測定と改善
• 経理業務をDXして、経営に貢献する経理部門へ
• よくあるご質問

経理DXとは、デジタル技術を活用して経理業務のプロセスを変革すること

経理DXとは、AIやクラウド、RPAといった先進的なデジタル技術を活用して、経理業務のプロセスそのものを根本から見直し、組織やビジネスモデルに変革をもたらすことを指します。

ここで重要なのが、「AtoD（Analog to Data）」と「DtoD（Data to Data）」という考え方です。 紙で受け取った請求書をスキャンして保存するのは、アナログ情報をデジタル情報に変換する「AtoD」に過ぎません。これは請求書の「電子化」ではありますが、真の「DX」ではありません。

経理DXが目指すべきは「DtoD」の世界です。
これは、業務プロセス全体が最初から最後までデジタルデータで完結している状態を指します。

例えば、請求書を電子データで受け取り、そのデータを会計システムが自動で読み取って仕訳を行い、承認ワークフローもオンラインで完結し、データはそのままクラウドに保管される、といった流れです。
このようにプロセス全体をデジタルでつなぐことで、初めてDXの価値が最大化されます。

※DtoDの請求書の詳細については「DtoD(Data to Data)の請求書「デジタルインボイス」のご紹介」をご覧ください。

なぜ今、経理DXが必要なのか

多くの企業で経理DXへの取り組みが急がれている背景には、社会やビジネス環境の大きな変化があります。
ここでは、経理DXが求められている理由について解説します。

＜経理DXが求められている理由＞

・少子高齢化に伴う労働人口の減少

・法改正への対応

・リモートワークなど、多様な働き方への対応

・VUCA時代における迅速な意思決定の必要性

少子高齢化に伴う労働人口の減少

少子高齢化に伴う労働人口の減少は深刻な問題です。
労働人口が減少する中で、企業は経理人材の採用が困難になっており、限られた人材で専門性の高い経理業務を回していく必要に迫られています。そのためには、手作業による定型業務を徹底的に自動化し、生産性を向上させることが不可欠です。

法改正への対応

経理DXの推進が求められる理由には、法改正への対応という側面も大きいでしょう。
2024年1月に改正された「電子帳簿保存法」は、企業に電子データでの取引記録の保存や、デジタル化を前提とした業務フローへの転換を強く促しています。
また、2023年10月から始まった「インボイス制度」では、適格請求書の発行・受領・保管といった業務が増加しており、これらを効率的に運用するにはDX化が不可欠となっています。

※電子帳簿保存法の詳細は下記の記事もご覧ください。
※インボイス制度の詳細は下記の記事もご覧ください。

リモートワークなど、多様な働き方への対応

コロナ禍を経て定着したリモートワークなど、多様な働き方への対応も経理DXを後押ししています。 紙の書類やハンコに依存した業務フローでは、オフィスに出社しなければ仕事が進みません。経理DXを推進することで、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が可能になります。

VUCAにおける迅速な意思決定の必要性

現代は「VUCA（ブーカ）」の時代といわれています。VUCAとは、Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った言葉で、将来の予測が困難な状況を指します。このような不確実性の高い時代を勝ち抜くために、企業経営には迅速かつ的確な意思決定が求められます。

その意思決定の土台となるのが、正確でリアルタイムな経営データです。経理部門は、もはや過去の数字をまとめるだけの「記録係」ではなく、データを分析し、未来の経営戦略に貢献する「ビジネスパートナー」へと進化することが期待されており、その進化を実現するカギこそが経理DXなのです。

DXで効率化できる経理業務

経理部門の業務は多岐にわたりますが、その多くはDXによる効率化が可能です。
経理DXが可能な主な業務は、下記のとおりです。

＜DXで効率化できる主な経理業務＞

・請求書・領収書の管理

・経費精算

・仕訳入力・会計処理

・給与計算・勤怠管理

・月次・年次決算

経理DXを推進するメリット

経理DXの推進は、企業にさまざまなメリットをもたらします。
ここでは、経理DXを推進するメリットを解説します。

＜経理DXを推進する主なメリット＞

・生産性の向上

・コスト削減

・迅速な経営判断

生産性の向上

経理DXの最も大きなメリットは、生産性の劇的な向上です。

これまで担当者が手作業で行っていた請求書の入力、仕訳作業、入金消込といった定型業務をRPAやAIによって自動化することで、業務時間を大幅に削減できます。
これにより、経理担当者は単純作業から解放され、予算管理や資金繰り分析、経営データ分析といった、より高度で付加価値の高い業務に集中できるようになります。

また、手作業による入力ミスや計算ミスといったヒューマンエラーを根本からなくし、データの正確性を向上させる効果も絶大です。

コスト削減

経理DXによるペーパーレス化により、わかりやすいコスト削減効果が得られます。
請求書や領収書を電子データでやりとり・保管することで、紙代、印刷代、インク代、郵送費のほか、膨大な書類を保管するための倉庫費用といった物理的なコストを削減できます。

さらに、生産性向上によって従業員の残業時間が減れば、残業代という人件費の抑制にも直接つながるでしょう。
長期的には、業務プロセス全体の効率化により、最小限の人員で業務を回せるようになり、戦略的な人員配置も可能になるのです。

迅速な経営判断

経理DXは、経営のスピードを加速させます。
クラウド型の会計システムやERP（統合基幹業務システム）を導入すれば、日々の取引データがリアルタイムで財務諸表に反映され、経営者はいつでもどこでも最新の経営状況をダッシュボードで確認できます。

従来のように、月次決算が終わるのを待たなくても、売上や利益、資金繰りの状況をリアルタイムに把握できるため、市場の変化や予期せぬ事態に対して、迅速かつ的確な意思決定を下すことが可能です。
精度の高いデータにもとづいた経営戦略は、企業の競争力を大きく向上させるでしょう。

経理DX推進の課題と解決策

経理DXの推進は多くのメリットがある一方で、いくつかの課題も存在します。
ここでは、経理DX推進の課題と解決策を解説します。

＜経理DX推進の主な課題＞

課題1：導入コストと費用対効果

課題2：IT人材の不足

課題3：既存システムとの連携

課題1：導入コストと費用対効果

新しいシステムの導入には、初期費用や月額利用料などのコストがかかります。
特に多機能なERPなどは高額になりがちで、投資に見合う効果が得られるかどうかが懸念点となり、導入のハードルとなることがあります。

＜解決策＞
この課題の解決策としては、最初から大規模なシステムを導入するのではなく、まずはペーパーレス化や経費精算など、特定の業務領域に絞ってスモールスタートで始めるのが有効です。

クラウド型のサービスであれば、比較的低コストで導入でき、初期投資を抑えられます。一部の業務で成功体験を積み、費用対効果を具体的に示すことで、全社的な理解を得ながら段階的に適用範囲を広げていくとよいでしょう。

課題2：IT人材の不足

経理部門の担当者がITに詳しいとは限らず、新しいツールの導入や運用に抵抗を感じたり、使いこなせなかったりするケースは少なくありません。 DXを推進できる専門的なIT人材が社内にいないことも、多くの企業が抱える課題です。

＜解決策＞
ツール選定の際に、導入から運用まで手厚いサポートを提供してくれるベンダーを選びましょう。
また、専門家でなくても直感的に操作できる、わかりやすいUIのツールを選ぶこともポイントです。

ITが苦手な従業員でも使えるよう、研修やマニュアル作成といった学習機会を設けることも効果的です。

課題3：既存システムとの連携

すでに社内で何らかの販売管理システムや会計システムを利用している場合、新しく導入するツールとスムーズにデータ連携できるかは重要な課題です。
連携がうまくいかないと、かえって二重に手間が発生するなど、業務が非効率になる可能性があります。

＜解決策＞
多様なシステムと連携できるAPI（Application Programming Interface）が豊富に用意されているツールや、システム連携の実績が豊富なベンダーを選びましょう。
導入前に、現在使用しているシステムとの連携可否を必ず確認することが不可欠です。

また、将来的に事業が拡大することも見据え、拡張性が高く、柔軟な連携が可能なシステムを構築する視点も重要になります。

経理DXの際に活用できるシステム

経理DXを実現するには、目的に応じてさまざまなシステムを活用すると効果的です。
自社の課題に合わせて、これらのシステムを組み合わせて活用しましょう。

■経理DXの際に活用できるシステム例

システムの種類	主な機能とDXできる業務
クラウド会計システム	日々の取引入力、仕訳自動化、月次・年次決算、経営状況の可視化
経費精算システム	経費の申請・承認ワークフロー、交通費自動計算、領収書データ化
請求書発行・受領システム	請求書の発行・送付、電子請求書の受領・データ保管
給与計算システム	勤怠データ連携、給与・賞与計算、社会保険料計算、年末調整
ERP	会計、販売、購買、在庫管理など、企業の基幹業務を一元管理

経理DXの4つのステップ

経理DXは、次の4つのステップで計画的に進めることが成功のカギとなります。

1. 現状把握と課題の整理

まずは、現在の経理業務全体のフローを可視化することから始めます。

誰が、いつ、どのような作業に、どれくらいの時間をかけているのかを洗い出し、その中でボトルネックとなっている非効率な作業や、人的ミスが発生しやすい業務を特定します。
「請求書の処理に時間がかかりすぎている」「月末の入金消込が大変」といった具体的な課題をリストアップし、どの業務からDX化に着手すべきか、優先順位を決定しましょう。

2. DX化の目標設定

次に、特定した課題を解決するために、DX化によって何を達成したいのか、具体的なKPIを設定します。 例えば、「請求書処理にかかる時間を現状から50%削減する」「月次決算の締め日を5営業日早める」といった、定量的で測定可能な目標を立てることが重要です。

目標を設定することで、関係者間の目線がそろい、導入すべきツールや目指すべき業務フローが明確になります。

3. ツールの選定と導入

次に、設定した目標を達成するために、最適な機能を備えたツールを選定します。

複数のツールを比較検討し、コスト、機能、操作性、サポート体制などを総合的に評価しましょう。
いきなり全部門で本格導入するのではなく、まずは特定のチームや業務範囲で試験的に導入し、効果を検証しながら課題点を洗い出すと安全です。

4. 効果測定と改善

ツールの導入はゴールではありません。導入後、業務状況を定期的にモニタリングし、設定したKPIがどの程度達成できているかを評価します。

また、実際にツールを利用している現場の担当者からフィードバックを収集し、「もっとこうすれば使いやすい」「この機能がほしい」といった意見をもとに、継続的に業務プロセスやツールの設定を見直し、改善していくことが経理DXを組織に定着させる上で不可欠です。

経理業務をDXして、経営に貢献する経理部門へ

経理DXは、単に日々の業務を効率化するだけの取り組みではありません。経理部門が持つデータの価値を最大限に引き出し、経営状況をリアルタイムに可視化することで、企業全体の意思決定を加速させるための戦略的な投資です。

とはいえ、どこから手をつけていいかわからない場合は、最も効果を実感しやすく、多くの企業が課題を抱えている「請求書処理」からDX化を始めるのがおすすめです。
インフォマートの『BtoBプラットフォーム 請求書』は、請求書の発行から受取、保管までをデジタル化することで、経理業務の効率化と経営状況の可視化を同時に実現できます。
経理DXの第一歩として、請求書業務をDXしてみませんか。

よくあるご質問

経理DXの導入で得られる具体的なメリットは？

最大のメリットは「業務効率化」と「コスト削減」です。手入力の自動化によるミス防止や、ペーパーレス化による用紙・郵送代の節約が期待できます。また、クラウド上でデータを管理することで、場所を選ばず業務ができる「テレワーク」の実現や、リアルタイムな経営数字の把握が可能になります。
詳細は「経理DXを推進するメリット」をご覧ください。

経理DXを進めるために必要なツールは？

経理DXを進めるには仕訳入力を自動化する「クラウド会計ソフト」や、領収書をスマホで読み取る「経費精算システム」、電子請求書を発行・受領する「請求書管理システム」などが挙げられます。システム間でデータ連携ができる、デジタルデータでやり取りできるといったツールを選ぶことでより業務を効率化できるでしょう。
詳細は「経理DXの際に活用できるシステム」をご覧ください。

経理DX導入のステップは？

まずは現状の業務フローを「可視化」し、手作業などのボトルネックを特定します。次に、その課題を解決し何を達成・実現したいのか目的と目標設定します。そのうえで課題をクリアできるツールを導入し「自動化」します。その際一度に全て変えるのではなく、段階的にデジタルへ移行するのが成功のコツです。
詳細は「経理DXの4つのステップ」をご覧ください。