セミナーレポート：請求業務を“止めない”企業へ！「紙＋距離＋人手不足」でも月初が回る経理DX

最終更新日:2026年7月14日

請求業務における月末月初の多忙さや、「あの人しか分からない」という属人化に悩んでいませんか？本記事は、2026年5月8日に開催された「道新BIZ札幌国税局・実務のスペシャリストがひも解くバックオフィスの最前線」におけるインフォマートの講演を元に構成しました。北海道特有の課題や全国共通の請求業務の課題を深掘りし、業務を「止めない設計」へと導くための改善3ステップを解説。さらに、『BtoBプラットフォーム 請求書』がもたらす具体的な効果と、データ利活用による「攻めの経理」への変革についてご紹介します。

登壇者プロフィール

株式会社インフォマート・ホリゾンタル事業部門 執行役員
小野 史裕氏

1989年横浜市立大学卒。1989年より住友銀行に入行し、主に決済事業に従事。2020年に株式会社インフォマートに入社し、入社後はFintech推進室室長、大企業取引の新規営業の責任者、パートナー営業の責任者などを担当。
2026年1月よりホリゾンタル事業部門の執行役員に就任。

目次

• 道内特有、全国的な課題とは
• 請求業務に立ちはだかる「4重苦」と全国共通の課題
• 請求業務を「止めない設計」への3ステップ
• 「BtoBプラットフォーム 請求書」がもたらす効果
• 受領・発行の双方に対応する柔軟な仕組み
• 具体的な解決アプローチ
• デジタル化によるBefore↔After
• データ利活用による「攻めの経理」へ
• まとめ

道内特有、全国的な課題とは

まずは、北海道特有の請求業務の課題についてです。現場に起きがちな四重苦について見ていきましょう。

請求業務に立ちはだかる「4重苦」と全国共通の課題

• ・郵送リードタイムの不安：冬季の降雪や吹雪による物理的な遅延リスクは、北海道ならではの問題です。
• ・拠点の広域分散：広域分散型社会と言われる北海道では、書類回収のための移動や確認コスト、時間が増大してしまいます。
• ・深刻な人手不足：代わりがいない“ひとり経理”体制の脆さにより、業務が停滞するリスクが常にあります。
• ・紙・押印文化の残存：デジタル化はある程度進んだものの、出社を前提としたフローの限界がまだ根強く残っています。

これらの「紙＋距離＋人手不足」という要因が、月末月初の詰まりにつながっています。実は、この月末月初の詰まりは北海道だけの事象ではなく、全国共通の課題でもあります。 属人化による「あの人しか分からない」状況や、取引先ごとの個別ルールといった例外処理の増殖も、確認作業の増大と業務停滞の大きな要因です。

これらの課題は、担当者が紙をExcelやメールに置き換えるだけの小手先の時短では、もはや改善できない組織全体の領域に達しています。

請求業務を「止めない設計」への3ステップ

では、請求業務が遅れるボトルネックをどのように解消し、業務を「止めない設計」にすればよいのでしょうか。ボトルネックは大きく3つの原因に分けられます。

• ・物理的問題：紙のままでは、郵送遅延や押印のための出社に時間を要します。
• ・情報分散：紙やPDFが混在することで、複数の業務フローが重複し時間を要します。
• ・属人化：一定の人員に業務が集中し、作業完了までの時間が遅くなります。

請求業務の遅れは、入金遅れによるキャッシュフローの悪化、試算表の確定遅延による経営判断の遅れ、担当者の退職・異動による事業継続リスクなど、経営全体に大きなインパクトを与えます。

これらを解決するためには、担当者レベルの小手先の業務効率化ではなく、組織全体の仕組みを刷新することが重要です。

まず、物理的な要因に左右されない、「場所を選ばない設定」
また、情報の分散を最小限にする、「一箇所で管理を運営する設定」
そして、属人化を防ぐ「誰にでも分かる設計」です。

具体的には以下の3ステップで改善を進めます。

• 1.標準化：複数のやり方が混在している流れを一つに揃え、「場所を選ばない」体制を作ります。
• 2.一元化：情報の分散を最小限にし、「一箇所で管理・運営」できるように情報を集めます。
• 3.脱・属人化：特定の人に集中している業務を切り離し、「誰でも分かる」業務へと改善します。

この3つの改善ステップを踏むことが、請求業務を止めない設計につながります。

「BtoBプラットフォーム 請求書」がもたらす効果

この業務を止めない設計を踏襲するシステムの一つとして、『BtoBプラットフォーム 請求書』をご紹介します。

クラウド型の電子請求書システム『BtoBプラットフォーム 請求書』の導入により、以下のような効果が期待できます。

• ・紙前提からデジタル前提へ：紙・郵送・押印といった物理的な制約をゼロにし、流れを一つにできます。
• ・共通ルール・共通場所での処理：クラウド上で進捗管理・承認が可能になり、広域に拠点が分散していてもリアルタイムに情報を一元化できます。
• ・見える化による“ひとり経理”の脱却：同じ操作画面でフローが一定となるため、誰でも操作可能になり属人化を解消します。

また、企業間でやり取りされる様々な帳票をデジタル化し、見積書から請求書までの商流全体をシームレスにつなげることで、双方の企業の劇的な業務効率化とコスト削減を実現します。

『BtoBプラットフォーム 請求書』は、請求書の受取・発行どちらもデジタル化に対応するサービスです。それぞれの機能を紹介します。

受領・発行の双方に対応する柔軟な仕組み

・受領側：取引先の送り方に合わせた受け取りが可能です。デジタル受領のほか、メールのPDFや郵送の紙の請求書もAI-OCR等を使ってプラットフォームに集約し、社内承認後に会計システムへ連携できます。
また、紙やPDFで送る取引先に対するデジタル切り替えの告知や受領代行サポートといったオプションも用意されています。

次に、発行側のご紹介です。

・発行側：販売管理システムからデータをアップロードするだけで、取引先ごとにデジタル請求書が自動発行されます。デジタル発行以外にも、PDFメール送信、郵送代行、Peppolといった複数の方法に対応しています。

これにより、リードタイムは「即日」から「即時」へと変わり、移動・催促コストが軽減され、引き継ぎ・代行が可能な仕組みが構築されることで、月末月初の停滞や確認の詰まりが根本から解消されます。結果として、状況が見えるようになり、常に締め切りに追われる不安感から解放され、経営判断が加速します。

具体的な解決アプローチ

「請求業務を止めない」というテーマに対し、『BtoBプラットフォーム 請求書』は具体的に以下のように課題を解決します。

• ・郵送遅延：請求書がデジタルになることでリアルタイムでの対応が可能となり、リードタイムの不安がなくなります。
• ・拠点分散：クラウド上での一元管理に変わることで、移動に伴うコストや時間を削減できます。
• ・ひとり経理：同一操作・同一画面での運用に標準化されるため、他のメンバーへの引き継ぎや代行が可能になります。
• ・属人化：「あの人しかわからない」という業務のブラックボックスがなくなり、後続処理の詰まりを解消します。

デジタル化によるBefore↔After

では、請求書をデジタルにすることで、月末月初に集中・停滞していた業務はどのように変わるのでしょうか。

まず、デジタルになることで状況が見えるようになり、業務停滞のボトルネックが具体的に把握できるようになります。
さらに、月末月初に集中していた作業を分担して処理できるようになるため、作業時間の短縮や負担の分散につながります。
属人化も解消されるため「締め日が読める」ようになり、常に締め切りに追われる不安や切迫感から解放され、適切な経営判断を迅速に下せるようになるという大きな変化が生まれます。

データ利活用による「攻めの経理」へ

現在、請求書のデジタル化は「データの利活用による経営の改善」という観点から新たに見直されています。

この背景にあるのが、AIの加速度的な進化です。デジタル情報をAIにどんどん分析させ、経営判断に役立つ情報をアウトプットしようという新たな動きが活発になってきています。

従来の紙やPDFの請求書では、多くの企業が「かがみ（表書き）」の情報しか確認しておらず、明細の情報までは見られていないケースが大半です。しかし、実はこの「明細の情報」にこそ経営改善のヒントとなる宝の山が隠されています。 いざ紙やPDFの請求書から明細情報をデジタル化しようとすると、多大な時間とコストがかかってしまいます。

しかし、『BtoBプラットフォーム 請求書』であれば、明細レベルの情報もすでにデジタルデータとしてやり取りされています。そのため、すぐにAIで分析可能であり、購買・販売分析の把握やキャッシュフローの最適化など、経営改善に役立てることができる点も、本プラットフォームが提供する大きな価値の一つと言えます。

まとめ

本記事のテーマ「請求業務を止めない」についてのまとめです。

• ・紙・距離・人手不足の課題：デジタルを活用し、物理的要因に左右されない体制を構築します。
• ・属人化・分散・例外処理の課題：仕組みを刷新し、業務フローを標準化・一元化・見える化します。

これらの課題を解決する手段として『BtoBプラットフォーム 請求書』が有効です。請求業務を止めないためのデジタル化は、ひいてはデジタルデータの利活用といった「攻めの経理」への変革にもつながっていくのです。