【2026年最新】企業のサステナビリティとは？取り組むメリットや事例、評価指標を解説

最終更新日:2026年3月17日

近年、企業経営において「サステナビリティ」という考え方が重要視されています。環境問題や社会課題への対応が求められるなか、企業には短期的な利益だけでなく、長期的な成長と社会への責任を両立する姿勢が問われています。

一方で、「企業のサステナビリティとは何か」「どのようなメリットがあるのか」「評価はどのように行われるのか」など、疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、企業のサステナビリティの基本的な意味、ESGやCSR、SDGsとの違い、企業が得られるメリットなどを解説します。代表的な評価指標や、具体的な事例についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

目次

• 企業のサステナビリティとは？
• サステナビリティとSDGs・CSR・ESGの違い
• サステナビリティとSDGsの違い
• サステナビリティとCSRの違い
• サステナビリティとESGの違い
• 企業におけるサステナビリティのメリット
• 資金調達の円滑化とリスク回避
• ブランド価値向上と取引機会の拡大
• 優秀な人材の獲得と定着
• 企業のサステナビリティを測る2つの指標
• GRIスタンダード（GRI Standards）
• DJSI（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス）
• 企業のサステナビリティ事例：BtoBプラットフォームによるペーパーレスと脱炭素の実現
• 企業の価値創造と持続可能な成長のために、サステナビリティに取り組もう
• よくあるご質問
• 企業のサステナビリティの3つの柱とは何ですか？
• サステナビリティとSDGsの違いは何ですか？
• 企業はなぜサステナビリティに取り組むべきなのですか？

企業のサステナビリティとは？

サステナビリティ（sustainability）とは、環境・社会・経済のバランスを保ちながら、将来世代のニーズを損なうことなく、持続的に成長・発展していくという考え方です。日本語では「持続可能性」と訳されます。

企業がサステナビリティに取り組む背景にあるのは、気候変動や資源枯渇、人権問題といった地球規模の課題です。こうした課題に対し、企業には社会の一員として責任ある行動を取ることが求められています。近年では、投資家や消費者、取引先からもサステナビリティへの取り組みが評価されるようになり、企業価値を高める重要な要素です。

企業におけるサステナビリティでは、以下の「環境保護」「経済開発」「社会開発」の3つの観点をバランスよく考慮した取り組みが重視されています。

参考：国際連合「Sustainability | United Nations」

■企業のサステナビリティの3つの観点

観点	概要	具体例
環境保護	事業が環境に与える影響を把握した上で、負荷を抑えながら持続可能な運営を行う	脱炭素、廃棄物削減、生物多様性、資源の再利用など
経済開発	事業を通じて社会課題を解決し、共通価値を作ることで、自社と地域社会がともに成長する	サプライチェーンの強化、新たな市場・雇用の創出、地域経済の活性化など
社会開発	人権尊重や多様性確保、教育・医療へのアクセス向上を図り、公正な社会を築く	労働環境整備、人権保護、教育支援、地域安全など

サステナビリティとSDGs・CSR・ESGの違い

サステナビリティと併せてよく聞かれる「SDGs」「CSR」「ESG」ですが、これらは意味や役割において違いがあります。それぞれ確認しておきましょう。

サステナビリティとSDGsの違い

サステナビリティとSDGsは密接に関係していますが、その役割には違いがあります。サステナビリティが、企業や社会が長期的に目指す「持続可能な状態」というビジョンであるのに対し、SDGs（持続可能な開発目標）は、そのビジョンを実現するための具体的な行動指針です。

SDGsは、国連が定めた17のゴールと169のターゲットで構成されており、2030年までという明確な期限が設定されています。企業はこれらの目標を参考にしながら、自社の事業内容や課題に即した取り組みを進めることで、サステナビリティの実現に近づくことが可能です。

つまり、サステナビリティが「長期的な方向性」を示す概念であるのに対し、SDGsは「実践のための具体的な目標・指標」と位置づけられます。

※SDGsについての詳細は下記の記事もご覧ください。

サステナビリティとCSRの違い

サステナビリティとCSRは混同されがちですが、考え方や取り組みの位置づけには違いがあります。CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）とは、企業活動に社会的公正や環境への配慮を組み込み、ステークホルダーに対して責任ある行動と説明責任を果たすという考え方を指します。

例えば、利益の一部を活用して地域の清掃活動や植林活動を行うといった取り組みは、CSRの考え方を取り入れた代表的な例です。一方、サステナビリティは、社会貢献活動にとどまらず、事業そのものを通じて社会課題の解決と持続的な成長を実現しようとする考え方です。環境負荷の少ない製品を開発したり、再生可能エネルギー関連事業を展開して収益を生み出したりする取り組みは、サステナビリティにもとづく経営といえます。

このように、CSRが「企業が社会の一員として果たすべき責任に関する考え方」であるのに対し、サステナビリティは「経営の軸として社会とともに成長する姿勢」を示す点に違いがあります。

サステナビリティとESGの違い

サステナビリティとESGは密接に関わる言葉ですが、誰がどのような視点で使うかという点に違いがあります。ESG（Environment・Social・Governance）とは、環境・社会・ガバナンスの3つの要素のことで、企業が長期的に成長するために配慮すべき課題を指します。

ESGは、主に投資家が企業の価値を測るための判断基準として使われるのが特徴です。一方、サステナビリティは、企業経営における「全体的な目標」や「在り方」そのものを指す概念です。企業はサステナビリティというゴールを目指して経営を行い、投資家はその取り組みをESGという指標で評価します。

企業におけるサステナビリティのメリット

企業がサステナビリティに取り組むメリットは、主に「守り」「攻め」「組織」の3つの観点から考えられます。具体的な内容を確認しておきましょう。

■企業におけるサステナビリティの主なメリット

観点	メリットの具体例
守りのメリット	リスク回避、法規制対応、資金調達の安定化
攻めのメリット	新市場開拓、ブランド力強化、イノベーション創出
組織のメリット	採用力の強化、従業員の士気向上、生産性向上

資金調達の円滑化とリスク回避

サステナビリティへの取り組みは、資金調達の面でメリットをもたらします。近年、環境や社会への配慮を重視して投資先を選定するESG投資が注目を集めており、サステナビリティに積極的な企業は、投資家から評価されやすい傾向にあります。その結果、投資の呼び込みや、低利での融資を受けやすくなる可能性が高まるでしょう。

また、環境規制の強化や資源価格の高騰、サプライチェーンにおける人権問題など、企業を取り巻くリスクは年々複雑化しています。サステナビリティを意識した経営を行うことで、将来想定される法規制や社会的要請に先回りして対応でき、経営リスクの低減や事業の安定化につながります。

ブランド価値向上と取引機会の拡大

サステナビリティへの取り組みは、企業のブランド価値向上にも寄与します。環境や社会に配慮する姿勢を明確に示すことで、「社会に貢献する企業」としての信頼が高まり、環境意識や社会的価値を重視する消費者や取引先から選ばれやすくなるでしょう。

企業間取引においても、サステナビリティへの対応状況が取引先選定の基準となるケースが増えています。適切な取り組みを進めることで、受注機会の損失を防ぐだけでなく、新たな取引や市場の開拓にもつながります。

優秀な人材の獲得と定着

社会貢献意欲の高い若年層を中心に、企業の理念や姿勢が就職先選びの重要な指標となっています。サステナビリティへの真摯な取り組みは、優秀な人材の獲得において強力なアピール材料となります。

社会的意義のある取り組みに企業として向き合う姿勢は、従業員の共感や誇りを生み、仕事へのモチベーション向上にも寄与するでしょう。その結果、離職防止や定着率の向上につながり、持続的な組織運営と生産性の向上を支える基盤となります。

参考：公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン「Z世代はどう見ている？最新調査から見えてくる企業のSDGs・社会貢献活動の形」

企業のサステナビリティを測る2つの指標

企業のサステナビリティへの取り組みを客観的に評価・報告するために、国際的に標準化された指標が存在します。ここでは、代表的な2つの指標について解説します。

GRIスタンダード（GRI Standards）

GRIスタンダード（GRI Standards）は、サステナビリティに関する報告書（統合報告書やサステナビリティレポートなど）を作成するために、世界で最も利用されている国際的なガイドラインです。

このガイドラインでは、温室効果ガスの排出量や、エネルギー使用量、従業員の離職率、人権デューデリジェンスの実施状況など、環境・社会・ガバナンスに関する幅広い項目を、共通のフォーマットで開示します。これにより、投資家や消費者は企業間の比較がしやすくなります。

参考：Global Reporting Initiative（GRI）「GRI - GRI Standards Japanese Translations」

DJSI（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス）

DJSI（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス）は、企業のサステナビリティをESGの観点から評価し、時価総額を加味して構成される世界的に権威のある投資指標（株価指数）です。毎年、世界の主要企業約3,500社以上を対象に評価が行われ、その中から特に優れた企業が選定されます。

DJSIには「DJSI World」や「DJSI Asia Pacific」などの指数があり、選定された企業は、サステナビリティ分野において世界トップクラスであることの証明として、ロゴを用いたPRが可能です。これは企業の信頼性やブランド価値を高める要素となります。

また、DJSIに選定されることで、ESGを重視する投資家からの注目が集まりやすくなり、長期的かつ安定した資金流入につながる点も大きな特徴です。

企業のサステナビリティ事例：BtoBプラットフォームによるペーパーレスと脱炭素の実現

株式会社インフォマートは、企業間の商取引（見積書・発注書・請求書等）をデジタル化する『BtoBプラットフォーム』の提供を通じ、ビジネスの効率化と環境負荷軽減を同時に実現しています。このプラットフォームでは、従来紙で行われていた取引をオンライン化することで、大幅なペーパーレス化を推進しています。

2024年の1年間で、同プラットフォームを通じて削減された紙の枚数は約5億8,000万枚（前年比10％増）に到達。この規模のペーパーレス化は、単なる業務効率化にとどまらず、環境保護の観点からも大きな成果を上げています。

さらに、このペーパーレス化によるCO₂排出削減量は年間約5,046トンに達しました。これは、東京ドーム122個分（あるいは杉の木約57万本分）の年間森林吸収量に相当し、脱炭素社会の実現に大きく寄与しています。企業間取引のデジタル化という事業そのものが、環境保護と経済活動の両立を体現する好例といえるでしょう。

※株式会社インフォマートのサステナビリティへの取り組み

※炭素会計の詳細については『BP Storage for 炭素会計』をご覧ください。

企業の価値創造と持続可能な成長のために、サステナビリティに取り組もう

企業が長期的に成長し続けるためには、環境・社会・経済のバランスを保ちながら、社会課題の解決と企業価値の創造を両立させるサステナビリティ経営が不可欠です。サステナビリティは単なるCSR活動ではなく、経営の軸として持続可能な成長を目指す戦略的な取り組みとして、多くの企業が実践を始めています。

特にペーパーレス化は、持続可能な業務改善の第一歩となります。インフォマートが提供する『BtoBプラットフォーム 請求書』は、請求業務のデジタル化を通じて紙の使用を削減し、業務効率と環境配慮の両立が可能です。

また、『BP Storage for 炭素会計』を活用すれば、企業間取引におけるCO₂排出量を自動で算出・可視化でき、脱炭素経営の推進にもつながります。サステナビリティの具体的な取り組みに向けて、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

よくあるご質問

Q. 企業のサステナビリティの3つの柱とは何ですか？

「環境保護」「経済開発」「社会開発」の3つを指します。企業が持続的に成長するためには、脱炭素などの環境負荷低減（環境）、新たな市場の創出や地域経済への貢献（経済）、そして人権尊重や労働環境の整備（社会）のすべてにおいて、バランスよく取り組むことが重要とされています。
詳しくは「企業のサステナビリティの3つの観点」をご確認ください。

Q. サステナビリティとSDGsの違いは何ですか？

サステナビリティが、企業や社会が長期的に目指すべき「持続可能な状態」という大きな概念（ビジョン）であるのに対し、SDGsはそのビジョンを実現するための「具体的な行動指針・目標」という位置づけです。サステナビリティというゴールに向かうための、具体的な2030年までのロードマップがSDGsであるといえます。
詳しくは「サステナビリティとSDGsの違い」をご確認ください。

Q. 企業はなぜサステナビリティに取り組むべきなのですか？

主に「経営リスクの低減」「ブランド価値の向上」「人材の確保」という3つの大きなメリットがあるためです。投資家や取引先からの評価を高めて資金調達を円滑にしたり、社会貢献意欲の高い優秀な若手人材を惹きつけたりすることは、企業の長期的な生存と成長に直結します。また、気候変動や法規制の変化に先回りして対応することで、将来的な経営リスクを回避できる点も重要です。
詳しくは「企業におけるサステナビリティのメリット」をご確認ください。