知れば得する!雇用関係の助成金制度

2016年11月25日 山下 聖治

知れば得する!雇用関係の助成金制度

人口減少に伴い、労働者の確保がますます困難になっていく今後の日本。このような労働環境を政府は問題視しており、雇用の安定を重点施策に掲げています。その対策のひとつに、厚生労働省は雇用の確保、および雇用の安定を実現するために、企業に対する助成金制度を拡充しています。今回は、雇用を活性化させる助成金制度をご紹介しましょう。

年々増加する非正規雇用者の割合

非正規雇用者比率をみると、1990年の20.0%から2013年の36.2%へと大きく上昇しており、いまや3人に1人は非正規雇用者となっています。正社員になりたくてもなれない非正規社員の多くは、雇用が不安定な状況に対して、不安を抱えているといえます。

また、せっかく正社員として就職しても3年以内に退職する率が中卒は7割、高卒は5割、大卒は3割というデータもあります。自社の雇用の確保、および雇用の安定につなげるために、助成金制度の積極的な活用を推奨します。以下に雇用に関する助成金制度の概要を解説します。

助成金を受給するための共通条件

助成金を利用するためには、下記要件を満たす必要があります。

(1)雇用保険適用事業所の事業主であること
(2)支給のための審査に協力すること
  支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること
  審査に必要な書類等を管轄労働局等から求められた場合に応じること
  管轄労働局等の実地調査を受け入れることなど
(3)申請期間内に申請を行うこと

助成金の分類

助成金は以下の7区分に分類されます。

(1)労働者の雇用維持を図る
(2)離職する労働者の再就職支援を行う
(3)新たに労働者を雇い入れる
(4)労働者の処遇や職場環境の改善を図る
(5)障害者が働き続けられるよう支援する
(6)仕事と家庭の両立支援やワーク・ライフ・バランス、女性の活躍推進に取り組む
(7)労働者等の職業能力の向上を図る

助成金を受給することができない条件

下記の要件に該当する場合は、助成金を利用することができません。

(1)不正受給をしていから3年以内であること、あるいは支給申請日後、
支給決定日までの間に不正受給した事業主
(2)支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を
納入していない事業主
(支給申請日の翌日から起算して2ヶ月以内に納付を行った事業主を除く)
(3)支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、
労働関係法令の違反があった事業主
(4)性風俗関連、接待を伴う飲食等営業、またはこれら営業の一部を受託する
営業を行う事主など
(5)暴力団関係事業主
(6)支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主

上記の条件をクリアすれば、今度は細かい助成金の内容に合致するかで助成金の申請が
可能になります。

不正受給の場合の措置

もし、不正受給が発覚した場合には、以下のような厳しい措置が講じられることになります。

(1)支給前の場合は不支給となります
(2)支給後に発覚した場合は、支給された助成金を返還しなければなりません
(3)支給前および支給後のいずれにかかわらず、不正受給の処分決定日から起算して
3年間は、その不正受給に係る事業所に対して雇用関係助成金は支給されません
(4)不正の内容によっては、不正に助成金を受給した事業主が告発されます
(詐欺罪で懲役1年6ヶ月の判決を受けたケースもあります)
(5)特に雇用調整助成金については、不正受給をした事業所名を公表しています

※労働局をはじめ各助成金の支給機関においては、助成金の不正受給がないかどうか常に
情報収集するとともに法令に基づく立入検査等の実地調査を行っています。

最新の補助金・助成金情報は、下記の支援サイトで検索できます。
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support
ミラサポ https://www.mirasapo.jp/subsidy/

本コラムの著者プロフィール

税理士法人スマッシュ経営

税理士法人スマッシュ経営

1978年3月創業。
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税理士法人スマッシュ経営ホームページ
http://www.smash-keiei.com/

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