【2026年最新】カーボンニュートラルとは？企業の義務やメリット、取り組み事例を解説

最終更新日:2026年3月16日

2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロという世界的な目標に向けて、カーボンニュートラルへの取り組みは企業にとって避けられない経営課題となっています。しかし、「何から始めればいいのか」「自社の排出量をどう把握するのか」など、対応にお困りの企業も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、カーボンニュートラルの基本的な考え方や企業に求められる理由、義務化の動向、取り組むことで得られるメリット、具体的な企業事例を紹介します。また、実現に向けた4つのステップや、排出量を把握・管理するための考え方についても解説します。

目次

• カーボンニュートラルとは？企業に求められる理由
• カーボンニュートラルとSDGs・GHGの関係
• 企業のカーボンニュートラルは義務？
• 中小企業のカーボンニュートラル
• 企業がカーボンニュートラルに取り組むメリット
• 資金調達の円滑化
• 事業継続のためのリスクマネジメント
• ブランド価値・販路の拡大
• 人材確保・組織強化
• コスト削減
• 企業のカーボンニュートラルの取り組み事例
• カーボンニュートラル実現への4ステップ
• STEP1：現状の可視化（知る）
• STEP2：徹底した「省エネ」（減らす）
• STEP3：再生可能エネルギーへの転換（替える）
• STEP4：サプライチェーン全体への拡大（広げる）
• 中小企業におけるカーボンニュートラルへの取り組み状況
• カーボンニュートラルに向けた「炭素会計」とは
• 炭素会計の目的
• 炭素会計の課題
• 炭素会計を効率化する方法
• 「知る・減らす」から始める、カーボンニュートラル時代の企業経営
• よくあるご質問
• カーボンニュートラルとは何ですか？
• カーボンニュートラルに取り組む日本企業の事例は？
• カーボンニュートラルに企業が取り組む方法は？

カーボンニュートラルとは？企業に求められる理由

カーボンニュートラルとは、人の活動によって排出される温室効果ガスの量と、森林などの自然や技術によって吸収される量を均衡させ、地球全体での排出量を「実質ゼロ」にする取り組みのことです。実質ゼロとは、二酸化炭素（CO₂）の排出量から吸収量や除去量を差し引き、全体として排出量をゼロとみなす考え方です。温室効果ガスにはCO₂のほか、メタンやフロンなども含まれ、これらが地球温暖化などの主な原因となっています。

2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロという世界的な目標達成に向けて、カーボンニュートラルへの取り組みは企業の経営戦略に欠かせない重要なテーマといえます。単なる環境配慮にとどまらず、資金調達や取引関係、法規制への対応など、企業の意思決定全体に影響を及ぼすためです。

＜カーボンニュートラルが企業の意思決定に影響する主な理由＞

・ESG投資の拡大により環境への配慮が資金調達の条件となりつつある

・取引先からの要請によってサプライチェーンの維持に影響する

・法規制の強化による財務的リスクを回避する必要がある

カーボンニュートラルとSDGs・GHGの関係

カーボンニュートラルを理解する上で、SDGs（持続可能な開発目標）やGHG（温室効果ガス）といった関連用語を確認しておきましょう。SDGsという大きな目標を達成するために、カーボンニュートラルという状態を目指し、そのためにGHGを削減するという関係になっています。

■カーボンニュートラル・SDGs・GHGの関係

名称	意味・定義
SDGs	貧困、平等、環境など、世界が2030年までに達成すべき17のゴール
カーボンニュートラル	・温室効果ガスの「排出量」と「吸収量」を均衡させ、実質ゼロにすること ・SDGsの「目標13：気候変動」を達成するための手段
GHG（Greenhouse Gas）	・温室効果ガスの略称。CO₂、メタン、フロンなど、地球温暖化の原因となるガスそのもの ・カーボンニュートラルを実現するために、減らさなければならない削減対象、指標

※GHG（温室効果ガス）についての詳細は下記の記事もご覧ください。

企業のカーボンニュートラルは義務？

2026年4月から、CO₂の直接排出量が前年度までの3年度平均で10万トンを超える大規模事業者を対象に、「排出量取引制度」への参加が義務付けられます。排出量取引制度とは、政府が設定した排出上限（キャップ）の範囲内で、排出枠を企業間で取引する制度のことです。

対象事業者には、国から当面の間、無償で排出枠が割り当てられます。実際の排出量が、割り当てられた排出枠を超過した事業者は、市場から排出枠を調達する必要があります。反対に、排出量の削減が進んだ事業者は、余剰枠の売却や繰り越しが可能です。

実際の排出量が排出枠を超過した場合、他社からの排出枠やJ-クレジットなどのカーボンクレジットを調達して、埋め合わせする必要があります。排出枠やカーボンクレジットによる埋め合わせができない場合は、排出枠の不足量に応じた未償却相当負担金を支払うことになります。

■企業のカーボンニュートラル義務化の概要

項目	義務化の概要
対象企業	CO₂の直接排出量が前年度までの3年度平均で10万トンを超える事業者（電力、鉄鋼、化学、セメントなど）
義務の内容	・政府が定める基準に沿った「削減目標」の提出 ・排出実績に応じた「排出枠」の保有と償却
ペナルティ	目標を達成できず、足りない分の排出枠やカーボンクレジットも調達できなかった場合、排出枠の不足量に応じた未償却相当負担金を支払う

中小企業のカーボンニュートラル

現時点で、排出量が一定規模以上でない事業者には、ペナルティを伴う排出削減義務は課されていません。しかし、実質的には、事実上の義務として求められている状況です。

まず、一定以上の排出量（すべての事業所のエネルギー使用量の合計が原油換算で年間1,500kL以上など）がある事業者については、「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」により、排出量の算定・報告が義務付けられています。

また、中小企業にとって重要なのが、サプライチェーンからの要請です。排出量取引制度への参加義務がある企業には、自社だけでなく取引先を含めたサプライチェーン全体での排出削減を求められます。そのため、取引先である中小企業に対しても、排出量データの提供や削減への協力を要請するケースが増えています。つまり、法的な義務はなくても、取引継続のために実質的な対応が必要となっているのです。

企業がカーボンニュートラルに取り組むメリット

カーボンニュートラルへの取り組みは、法的義務やサプライチェーンからの要請という受動的な側面だけではなく、経営上多くのメリットがあります。ここでは、主な5つのメリットについて解説します。

資金調達の円滑化

近年、投資家の間では、財務情報に加え、環境・社会・ガバナンス（企業統治）への配慮を重視するESG投資が拡大しており、ESG要素は投資判断の重要な基準の一つとなっています。カーボンニュートラルに積極的に取り組むことで、投資対象として選定されやすくなるほか、金融機関から低利の融資を受けやすくなるなど、資金調達の面で有利になります。

事業継続のためのリスクマネジメント

法規制の強化により、将来的に炭素税や排出量取引制度の対象が拡大する可能性があります。また、気候変動による原材料の高騰や、調達困難といったリスクも想定されるでしょう。早期にカーボンニュートラルへの対応を進めることで、これらの法的・財務的リスクを最小化し、事業継続性を確保できます。

ブランド価値・販路の拡大

カーボンニュートラルへの取り組みを積極的に発信することで、環境意識の高い顧客層からの支持を得られ、競合他社との差別化や、新規顧客の獲得に寄与します。また、カーボンニュートラルに取り組む大手企業のサプライヤー選定の基準をクリアすることは、既存の販路を維持・拡大することにもつながります。

人材確保・組織強化

カーボンニュートラルへの積極的な取り組みは、採用ブランディングの強化につながり、優秀な人材の獲得に有利に働きます。また、社会的意義のある取り組みに参加しているという意識が従業員のエンゲージメントを高め、定着率の向上も期待できます。

コスト削減

カーボンニュートラルへの取り組みには、省エネ設備の導入などで一定の初期投資が必要です。しかし、中長期的に見れば、エネルギー使用量が削減され、光熱費や燃料費といったランニングコストの削減につながります。

企業のカーボンニュートラルの取り組み事例

国内企業のカーボンニュートラルへの取り組みとして、どのような事例があるのでしょうか。業種別に、代表的な事例を紹介します。

■国内企業のカーボンニュートラルの取り組み事例

業種	取り組み内容
IT（インフォマート）	「商取引のデジタル化」による直接的な環境貢献。120万社以上が利用する『BtoBプラットフォーム』を通じ、年間約5.8億枚の帳票を電子化。これにより年間約5,046トン（東京ドーム122個分）のCO₂削減を実現。利用企業が自社の削減量を可視化できる仕組みも提供
不動産	新築物件や既存物件のZEB、ZEH化、建物の屋根を利用した太陽光発電の導入。建設資材の脱炭素化やテナントへのグリーン電力提供など、サプライチェーン全体での排出削減に向けた取り組みが加速している
建設業	「CO₂を吸着するコンクリート」の開発・実用化や、建設現場での電動建機・バイオ燃料の使用など。施工段階での排出削減に加え、運用時のCO₂排出が少ない建物（ZEBなど）を設計・提案する動きが標準化しつつある
製造業	工場の省エネ化や再エネ導入。製品の原料調達から廃棄までの全工程のCO₂排出量を減らすことが、製品の競争力を決める基準として定着しつつある。部品調達先への脱炭素要請や、製品への再生素材の利用などが進んでいる
小売	商業施設屋根への太陽光パネル設置や、不用になった製品の回収・リサイクル、容器や包装のプラスチックの使用量を減らす取り組みなど。また、取引先工場における石炭利用の廃止や削減計画の協働策定なども進んでいる
運輸	配送車両の電気自動車化や、長距離輸送を鉄道・船舶へ切り替えるモーダルシフトなど。さらに、AIによる配送ルート最適化や他社との共同配送で積載率を高め、物流全体のCO₂排出量を削減する動きが活発
農業	電動農機の導入によりCO₂排出量を削減したり、農地に太陽光パネルを設置して作物を育てながらクリーンなエネルギーを創出したりするなど。農地に「バイオ炭」をまいて炭素を土壌に固定する取り組みも注目されている
金融業	投融資先企業のCO₂排出量を把握・管理する動きが加速。脱炭素に取り組む企業への金利優遇（サステナビリティ・リンク・ローン）や、再生可能エネルギー事業への積極的な投資を通じて、産業全体の脱炭素化を後押ししている

カーボンニュートラル実現への4ステップ

カーボンニュートラルを実現するためには、段階的かつ継続的な取り組みが欠かせません。ここでは、企業が取り組むべき4つのステップについて解説します。

STEP1：現状の可視化（知る）

カーボンニュートラルへの取り組みは、自社が事業活動のどの部分で、どれだけのCO₂を排出しているのかを把握することから始まります。その排出量は、GHGプロトコル（Greenhouse Gas Protocol）にもとづき、排出量はScope1〜3に分類されます。

■3つのスコープと発生源

スコープ	発生源
Scope1（直接排出）	自社での燃料使用（ガス、社用車のガソリンなど）
Scope2（間接排出）	自社が購入した電気、熱、蒸気の使用
Scope3（その他の間接排出）	原材料の調達、輸送、従業員の通勤、製品の廃棄など（サプライチェーン全体）

まずは、Scope1、2の排出量を算定することから始めましょう。電気・ガス・燃料などの使用量をデータ化し、排出係数を掛け合わせることで算出できます。データの収集と整理が、カーボンニュートラルへの取り組みの基盤となります。

STEP2：徹底した「省エネ」（減らす）

現状を把握したら、次は削減です。まずは今ある設備や運用を工夫して、エネルギー消費そのものを最小化します。LED照明への切り替えや、空調設定の見直しといった基本的な対策に加え、テレワーク推進によるオフィス電力の削減、ペーパーレス化による物流・印刷コストの削減なども有効です。

STEP3：再生可能エネルギーへの転換（替える）

省エネで削減しきれない部分については、使用するエネルギーそのものをクリーンなものに切り替えます。具体的には、太陽光発電設備の導入、電力会社が提供する「再エネ100%プラン」への契約変更、再生可能エネルギー由来の電力購入などが選択肢となります。自社で発電設備を持つことが難しい場合でも、電力プランの見直しによって再生可能エネルギーへの転換は可能です。

STEP4：サプライチェーン全体への拡大（広げる）

最終的には取引先や製品の利用者を含めた全体の排出量（Scope3）の削減を目指します。原材料の調達先や配送業者に対し、排出データの提供や削減協力を依頼します。また、自社製品の使用段階や廃棄段階での環境負荷を考慮した設計や、取引先との協働による削減計画の策定なども重要です。

※Scope3についての詳細は下記のホワイトペーパーもご参考ください。

中小企業におけるカーボンニュートラルへの取り組み状況

中小企業におけるカーボンニュートラルへの取り組みは、まだ十分に進んでいるとはいえません。「2025年版　中小企業白書」によると、事業所全体の年間CO₂排出量を把握している中規模企業は全体の24.3％にとどまっています。つまり、約8割近くの企業が自社の排出量を正確に把握できていない状況です。

また、気候変動対応やCO₂削減の重要性について「理解していない」と回答した企業は11.6％、「理解している」がCO₂排出量の把握には至らない企業は64.1％に上ります。小規模事業者の場合、中規模企業よりもさらに取り組みが進んでいません。

多くの企業が、知識不足や人手・コストの問題などを背景に、実際の取り組み開始までに障壁を抱えているのが現状です。カーボンニュートラルへの第一歩として、まずは自社のCO₂排出量を把握することから始める必要があります。

カーボンニュートラルに向けた「炭素会計」とは

カーボンニュートラルを実現するためには、温室効果ガスの排出量を正確に把握し、管理する仕組みが必要です。その中心的な役割を果たすのが「炭素会計」です。

炭素会計とは、企業活動で排出される温室効果ガスの排出量を算定・集計することを指します。従来の財務会計が金銭の流れを記録するのに対し、炭素会計は温室効果ガスの排出量という「環境負荷」を数値化し、管理するための仕組みです。

炭素会計の目的

炭素会計には、主に3つの目的があります。

■炭素会計の目的

目的	内容
削減計画の策定	事業活動のどの工程、どの拠点に、どのくらいの排出量があるかを特定することで、効率的な削減策を立てることができる。データにもとづいた戦略的な取り組みが可能になる
ステークホルダーへの開示	投資家や銀行からESG投資の評価を受けるためには、自社の排出量データを根拠として示す必要がある。炭素会計で透明性のある情報開示が可能となり、企業の信頼性向上につながる
サプライチェーンの要請への対応	大手企業との取引継続において、排出量データの提出が必要となるケースがある。炭素会計を導入すれば、取引先からの要請にスムーズに対応できる

炭素会計の課題

炭素会計の実践には課題もあります。まず、算定ルールの複雑さです。国際的な基準である「GHGプロトコル」にもとづいた算定においては、Scope1から3まで、それぞれ異なる算定方法や排出係数を用いる必要があり、専門的な知識が求められます。

また、人材不足も大きな課題です。カーボンニュートラルへの知識に加えて、会計のルールやITの知識を併せ持つ人材は限られており、特に中小企業では確保が困難な状況です。

炭素会計を効率化する方法

炭素会計に対応したソフトウェアを導入することで、温室効果ガスの算定や管理の負担を大幅に軽減できます。

炭素会計に対応したソフトウェアには、一般的に、温室効果ガスの排出量データの算定、サプライチェーンからの情報取得、削減目標の策定、削減施策の計画立案などの機能が搭載されています。これらの機能を活用することで、複雑な計算を自動化し、専門知識がなくても正確な算定が可能です。

また、データの一元管理により、各部門や拠点ごとの排出量をリアルタイムで把握でき、効率的なモニタリングが実現します。レポート作成機能を使えば、ステークホルダーへの開示資料も容易に準備できるでしょう。

炭素会計ソフトウェアの導入は、初期投資が必要ですが、人的リソースの削減や業務効率化を考えると、中長期的にはコスト削減につながります。カーボンニュートラルへの取り組みを本格化させる上で、こうしたツールの活用は有効な選択肢です。

※炭素会計についての詳細は下記の記事もご参考ください。

※炭素会計の詳細については『BP Storage for 炭素会計』をご覧ください。

「知る・減らす」から始める、カーボンニュートラル時代の企業経営

カーボンニュートラルは、法的な義務化の動きが進んでいるだけでなく、ESG投資による資金調達、リスク回避、ブランド価値向上など、企業が将来にわたって生き残るために必須の取り組みです。まずは自社の排出量を「知る」ことから始め、身近な業務のデジタル化から「減らす」アクションを起こしましょう。

インフォマートが提供する『BtoBプラットフォーム 請求書』は、請求書のデジタル化によってペーパーレス化を推進し、紙の削減枚数やCO₂削減量を簡単に可視化できます。また、取引明細をデータ管理することで、排出量の算定精度向上にも役立ちます。

さらに、『BP Storage for 炭素会計』と連携することで、より本格的な温室効果ガスの算定・管理が可能です。『BtoBプラットフォーム 請求書』で蓄積した取引データを活用しながら『BP Storage for 炭素会計』でScope1から3までの排出量を効率的に算定・管理できます。

業務効率化とカーボンニュートラルを両立させる第一歩として、ぜひ導入をご検討ください。

よくあるご質問

Q. カーボンニュートラルとは何ですか？

人の活動によって排出される温室効果ガスの量と、森林などの自然や技術によって吸収される量を均衡させ、地球全体での排出量を「実質ゼロ」にする取り組みのことです。
詳しくは「カーボンニュートラルとは？企業に求められる理由」をご覧ください。

Q. カーボンニュートラルに取り組む日本企業の事例は？

IT、不動産、製造、小売など、幅広い業界で取り組みが進んでいます。
例えばIT業界では、請求書などの商取引をデジタル化（ペーパーレス化）することで、紙資源の削減だけでなく、物流や印刷に伴うCO₂排出量を大幅に削減するといった事例があります。
詳しくは「企業のカーボンニュートラルの取り組み事例」をご確認ください。

Q. カーボンニュートラルに企業が取り組む方法は？

主に「現状の可視化」「省エネの徹底」「再生可能エネルギーへの転換」「サプライチェーンへの拡大」の4ステップで進めるのが一般的です。
まずは自社がどこでどれだけGHG（温室効果ガス）を排出しているかをスコープ別（直接・間接・その他）に把握し、無理のない範囲から削減アクションを起こしていくことが重要です。