従業員の“まかない”にも正しいアレルギー情報を提供。
働く環境の充実に結びつけています。

当社は、全国に約300店舗のパチンコホールを運営する株式会社マルハンのグループ会社として、フードビジネスを展開しています。その店舗の多くは株式会社マルハンが展開しているパチンコホールに併設されており、「ごはんどき」をはじめとする屋号のもと、ホールにご来店のお客様へのフードサービスの提供及びホールに勤務する従業員の皆さんへの“まかない”の提供を行っています。

当社では、メニュー開発は本部が行い、食材発注と調理は各店舗が行っています。食材の仕様情報をしっかり管理しなくてはならないという意識は以前から強く、特に異物混入などを防ぐために製造工程での管理には神経を使っていました。そこで仕入先各社には積極的な情報提供を求めてきたのです。

しかし、現実問題としてなかなか情報は集まりませんでした。というのも食品メーカーも卸も管理の方法や内容がバラバラで、しかも紙による管理が中心だったためです。零細な取引先だと当社の必要とする情報が欠けていたり、反対に大手だと不要な情報が多すぎたり。用紙の管理にも手間がかかり、ファイリングや検索も大変でした。一時期は当社専用のフォーマットで用紙を用意し、各社に記入して提出してくださるように求めましたが、さらに煩雑になって、思うように集められませんでした。

そんな状況が4、5年続き、食材の規格管理は長い間、当社の懸念事項となっていたのです。『BtoBプラットフォーム 規格書』のことを知ったのは、そうしたタイミングでした。2011年のことです。

もともとインフォマートさんのことは取引先を通じて知ってはいました。そのインフォマートさんから「アレルギー管理でお困りではありませんか」というお電話をいただき、“これだ！”と思ってすぐにお話を聞くことにしたのです。もう、待ってました、という感じでしたね。

早速説明を聞いたら、『BtoBプラットフォーム 規格書』こそ私たちが求めていたシステムそのものと感じました。かゆいところに手が届くというのが率直な感想で、迷うことなくすぐに導入を決めました。主要取引先が既にこの仕組みを導入していたことも、その決断の後押しとなりました。

実は取引先については、その契約において自主的な製造工程検査を行うことなどとともに『BtoBプラットフォーム 規格書』の導入も取引条件とさせていただいております。現在の取引先は22社ですが、以前はもっとたくさんありました。この契約条件にご納得いただけない仕入先とは取引ができないため、必然的に取引先が絞られてきたということもあります。このように取引契約において『BtoBプラットフォーム 規格書』の使用を明文化して打ち出しているケースは、珍しいケースのようです。

これは一見すると取引先にとっては負担のように思えますが、実は取引先にもメリットがあると聞きました。というのも「取引のために導入したが、結果として食の安全に対する当社従業員の意識も高くなった」という声が取引先から上がっているのです。さらに「マルハンダイニングの厳しい要求に応えているということで当社への信頼が高くなり、新規の取引先を開拓しやすくなった」「既に導入している取引先も多く、話が早い」という話も聞いています。

要求の厳しい顧客と取引することで鍛えられ、それが自社にとってプラスに転じるというわけです。その意味でも、フード業界にとってインフラ的プラットフォームになり得るのではないでしょうか。

当社にとってもメリットは計り知れません。
従業員の皆様に安心して毎日“まかない”を食べていただくことができるようになったのはもちろんのこと、人手をかけずにここまでの体制を築くことができたのも価値あることです。実際、紙で仕様情報を集めるのに四苦八苦していたときとまったく変わらない人手で100%近い情報収集が可能になったのも、この仕組みのおかげです。

もちろん業務の効率化は大きなメリットですが、だからといって食の安全に対する意識が薄くなるのは本末転倒ですから、当社としては今後も安全・安心への意識はなお一層高めていきたいと考えています。