鮮度の高い業界情報や企業情報をすばやく把握。
一歩踏み込んだご提案で顧客企業の成長を支援します。

― 所属されている、営業統轄部ソリューション営業室地域振興グループの業務を教えてください。

中川調査役：私が所属するソリューション営業室は、お取引先の経営課題を解決するための様々なソリューション手段を提供しており、支店担当者らのサポートを行うとともに、専門的なコンサルティングなどの業務を行っています。様々な専門知識を持つ多様な行員が在籍しており、私たち地域振興グループは地域振興に関わる企画の社内フォローやお客さま対応を行っています。

当グループのミッションは、大きく分けると３つあります。まず１つ目は「新産業の創出」で、起業を促進するセミナーの開催や、新規ビジネスの表彰、ファンド事業者と協働のベンチャー支援に取り組んでいます。２つ目は「地域資源の活用」です。クラウドファンディングやビジネスマッチングなども取り入れ、地域ブランドの価値向上を支援しています。そして３つ目は取引先企業の脱炭素経営の支援と、自治体との連携で地域の脱炭素化に取り組む「脱炭素・再エネ導入支援」で、2022年4月より本格的に開始しました。

これまでも金融業界で利用されている業種別の情報データや、個社の企業情報を網羅した情報収集ツールを複数採用してきました。担当者は各種ツールやインターネットを活用して、個別に情報収集を行っていましたが、それでは経験の浅い行員だと、資料作成に相当な時間を要することもありました。というのも、業界情報と個社情報は異なるツールをそれぞれ使い、膨大な文章を読み込んだり、グラフなどの図表も一から作成したりする必要があるのです。また、インターネットで検索する際も、「〇〇業界　動向」と入力するだけでは上手くヒットしません。私自身、支店に在籍していた時は、新規のお客さまを訪問する際、半日ほどかけて情報収集をしていました。

業界全体を俯瞰しつつ、有力な企業個社の状況を一元的に調べられるツールがあれば、という思いはありました。

― どういった点が導入の決め手となりましたか？

中川調査役：当行はもともと、電子請求書システム『BtoBプラットフォーム 請求書』を中心にインフォマートのサービスをお客さまにご提案するパートナー企業の契約を締結していました。その流れで『BtoBプラットフォーム 業界チャネル』を知ったのがきっかけです。

『業界レポート』は、PESTや5フォースといった様々な分析がなされており、業界動向も簡潔に図式化され、非常にわかりやすい点が印象的でした。短時間で業界を理解でき、情報としてそのまま使えるツールだと感じました。さらに、資料として二次利用できる便利さも興味深かったです。企業ごとのご提案書作成や審査でもグラフや図を引用して「この業界はこんな状況です」と、視覚的に訴求できます。

また、「何人で利用しても月額5万円」というリーズナブルな価格設定も決め手のひとつになりました。当行には事業性のお取引先を担当している行員が500名ほどいますが、全員がいつでも『BtoBプラットフォーム 業界チャネル』を利用でき、作業効率も上げられるとなれば、大きな価値があります。

― 『BtoBプラットフォーム 業界チャネル』の導入効果はいかがですか？

大隅氏：効果を図るため、利用している行員を対象にアンケートを実施しました。一番多かったのはやはり、「データがわかりやすくまとまっているので、作業効率の向上につながっている」という声です。ただ、時間の短縮というよりむしろ、これまで作りたくても手間がかかってしまうのであきらめていたクオリティの高い資料作成が可能になった意義が大きいと思います。

中川調査役：知識向上、自己研鑽に活用しているという声もあります。業務中だけでなく、見たい時にスマートフォンからも閲覧でき、様々な業界のビジネスモデルや市場規模、トレンドや取り巻く環境などを理解する上で有効だと聞いています。私自身も、定期的に発行される『特集レポート』はかなり読み込んでいます。

お客さまを訪問する前にちょっとスマートフォンで確認、という使い方もあります。県内だけでなく、京都、大阪、名古屋、東京などの支店は上場企業や中堅・大企業クラスのお取引先が多く、レポートに登場する主要企業の場合もあります。訪問前、電車での移動中などスキマ時間に情報収集できるのはすごくいいですね。

― コロナ禍で増えたオンラインの面談中でも、その場で情報収集が可能ですね。

中川調査役：はい。コロナ禍で営業スタイルは大きく変化しています。また、金融業、銀行業界の視点からコロナ禍の影響を考えますと、事業継続のために多くの事業者が緊急融資制度を利用して借入を行っています。しかし未だに収束の気配もなく長引くコロナ禍に負担が増し、経営の立て直しが必要な事業者も増えてきました。銀行としてどう支援し、出口を見出していくか難しい舵取りが迫られています。今後の業界動向を推し量る上で、特に重要になってくるのが『BtoBプラットフォーム 業界チャネル』の高い更新頻度だと考えています。多くの情報収集ツールの情報更新が年単位であるのに比べ、年に複数回更新されるなど情報鮮度が高く、新しい時代に向けて業界の展望を描くのにも、新規事業のご提案にも有効ではないでしょうか。

― 今後の展望をお聞かせください。

中川調査役：より多くの職員に『BtoBプラットフォーム 業界チャネル』を活用してもらえるよう、行内で再周知すると共に、勉強会を開催していこうと考えています。

デジタル庁の設立など国の方針もありますし、金融関係でいえば2023年10月にはインボイス制度も始まるなど、これからもデジタル化はますます進んでいくでしょう。経営資源は従来の「ヒト・モノ・カネ」に加えて、「情報」が不可欠な時代です。『BtoBプラットフォーム 業界チャネル』も含め、『BtoBプラットフォーム』シリーズは、これからの経営4大資源にも有効だと、実際に使った我々自身が良さを実感できました。お客さまの事業成長に資する提案ができるよう活用していきます。