目指すは全アイテムの一元管理。
自社データベースとしても活用し、次代のニーズも読み取れるツールに!
主に輸入食品の直輸入や卸売販売などを手掛ける協同食品様。「前菜から最後のデザートまでテーブルの上のおいしさのすべてを提供できる会社」をコンセプトに、国内約600社の卸問屋を通じてエンドユーザーに「おいしさ」を届け続けて約半世紀の歴史を誇ります。近年の海外食品へのニーズの高まりを背景に、今まで以上にアイテム数が増加しているという同社に、『BtoBプラットフォーム 規格書』の活用方法などについて伺いました。
ココがPOINT!
- 1複雑だった業務の簡素化を実現!
- 2バラバラだった海外の規格書を標準化することで業務の効率化!
- 3規格書プレミアム版の活用により、問題を速やかに解決!
導入によるデータ化で、業務の効率化と信頼を得る
世界中の食品を取り扱う当社にとって、食の安心・安全は今や当たり前の基準となっています。しかし、今から15年程前の当社には、それを示す食品規格書がほとんど存在しない状態でした。そんな時代の中で起こった、異物混入や産地偽装問題。これまで以上に強く食の安心・安全が叫ばれるようになった世論を受け、社内での問題意識も高まり、対策を検討し始めるようになりました。そんな頃、インフォマートさんの『BtoBプラットフォーム 規格書』の名前をよく聞くようになったのです。
気になる存在ではあったものの、当時は、まず社内での情報整理が先決、という状況。集めた情報をプリントアウトして提出できるまでになった2014年、ようやく『BtoBプラットフォーム 規格書』を導入しました。現在、規格書管理とその提出だけでなく、自社データベースとしても活用しています。
世界中の食品約700アイテムを取り扱う当社では、一日に必ず何かしらのお問い合わせがあります。その内容は、近年高まるアレルゲンに対するものから、キャップの緩み、原料由来による個々の色味の違い、商品の細かい形状に関するものまで実にさまざまです。また、各国におよぶ取引先の規格書を取り寄せ、翻訳し、さらにお客様毎に違う回答フォームの仕様に対応するなど、その業務には非常に時間を要していました。それが『BtoBプラットフォーム 規格書』の導入に伴い、スピーディーかつフレキシブルな対応ができるようになったのです。
クレームに対しては、データ化のおかげで原因の明確化が図れるようになり、バラバラだった海外の規格書に対しては、『BtoBプラットフォーム 規格書』のフォーマットを当社の基準にすることで、内容を標準化。複雑だった業務の簡素化を可能にしました。さらに、Excelフォーマットを活用されているお客様の書式へも簡単に転用可能なので、これまでに比べ格段に業務の効率化が図れるようになったのも嬉しい点です。
当社では、より細かい項目に対応した規格書プレミアム版の規格書フォーマットを活用し、アレルギー情報、栄養成分情報といったベーシックな情報だけでなく、製造工程情報、衛生検査情報など約250項目を網羅した規格書を作成しています。昨年は、残念ながら数件の問題事案が発生しましたが、すべて速やかな解決に至っています。これも、『BtoBプラットフォーム 規格書』によって作成された明確な食品規格の報告書をもってすれば、お客様も納得してくださるということを痛感できた事例だと思います。
これまで、自社データツールを持たなかった当社にとって、まさに『BtoBプラットフォーム 規格書』が、当社の安全基準の指針になっているといえます。単なる業務の効率化を図った報告ツールとしてだけではなく、食品規格管理データツールとしても、今や、当社にとってなくてはならない存在となっています。
『食品情報DB』上のワンクリックに注目!
時代の食ブーム牽引を目指す
『BtoBプラットフォーム 規格書』のさらなる魅力のひとつに、登録した規格書を公開できる『食品情報DB』の存在が挙げられます。取引先は、これまでのように依頼せずとも、規格書をはじめとした商品情報を閲覧することが可能であると同時に、当社が依頼を受ける際に都度必要だった煩雑な作業も不要に。今後、取扱い全品目登録を達成すれば、煩雑な情報対応を大幅に削減することが期待できます。また、『食品情報DB』に登録・公開することで、当社のアイテムを閲覧されたお客様のアクセスログ解析により、多様なニーズを読み取ることが可能になり、商品開発や営業ツールとしてもかなり有効活用できそうです。業界全体と情報共有ができることは、未知なるビジネスチャンスを感じさせるもの。次なる食材ブームを牽引できることも、夢ではないかもしれません。
導入当初は、システムに慣れるまで少し苦労しましたが、インフォマートさんのきめ細やかなサポートにより、現在ではスムーズに運用することができています。いずれ食品業界に関わるすべての企業が当社同様に『BtoBプラットフォーム 規格書』を導入し、情報を公開するようになれば、ますます相乗効果を得られることでしょう。今後の発展に期待しています。
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協同食品株式会社
設立 | : | 1961年12月(創業:1925年9月) |
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事業内容 | : | 国内農水産加工品の卸売販売・ 輸入食品の直輸入並びに卸売販売 農水産加工品の原材料の直輸入並びに販売・国内農水産加工品の輸出 通信販売事業「グルマンクラブ」開設・Show Room兼グルマンクラブShopの運営 |
従業員数 | : | 141名(平成27年6月) |
代表者 | : | 代表取締役 山田 和子 |
本社所在地 | : | 大阪府大阪市北区太融寺町 2-21 ニュープラザビル403号 |
企業サイト | : | http://www.kyodo-food.co.jp/ |
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