小田急電鉄株式会社取材日 2017年7月31日
商業施設の運営事業で、テナント様への帳票の発行業務が大きな負担でしたが、電子化でその手間が見事に解消しました。
鉄道事業と並び、小田急電鉄株式会社様の中核を担う不動産事業。そのうち、商業施設の管理を行なっている生活創造事業本部SC事業部では、業界特有の複雑な帳票発行業務で、多大な作業時間とコストがかかっていました。これらを解決するために導入された『BtoBプラットフォーム 請求書』について、実際の効果をうかがいました。
ココがPOINT!
- 1毎月5,000枚あった紙の請求書や様々な帳票をすべて電子化
- 2毎月3回、5名が残業して行っていた業務が、担当1名で定時内に完了
- 3印刷代・郵送代・人件費など、発行コストを約80%削減
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- サービスの概要、他社との違い、料金体系
- 電子化した場合のコスト削減・時間短縮試算
本文でご紹介している内容
- 1請求・返還に関する帳票が合計6種類。毎月5,000枚を発行
- 2締め時間の問題で毎回残業が発生。月によっては休日出勤も。
- 31人でも定時内に作業が完了。テナントからは嬉しい反応も
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関連リンク
通知書機能
- 受取側から発行側に対して支払通知書(支払案内書)を作成・発行できる機能です。
BtoBプラットフォーム 請求書
- 請求書の受取・発行を電子化
小田急電鉄株式会社
設立 | : | 1948年6月1日 |
---|---|---|
事業内容 | : | 鉄道事業、不動産業、その他事業 |
代表 | : | 取締役社長 星野 晃司 |
本社所在地 | : | 東京都新宿区西新宿1-8-3 |
企業サイト | : | http://www.odakyu.jp/ |
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