小田急電鉄株式会社取材日 2017年7月31日

商業施設の運営事業で、テナント様への帳票の発行業務が大きな負担でしたが、電子化でその手間が見事に解消しました。

利用サービス 請求書(受取・発行) | エリア 関東地方 | 業種 自動車・輸送用機器
小田急電鉄株式会社

鉄道事業と並び、小田急電鉄株式会社様の中核を担う不動産事業。そのうち、商業施設の管理を行なっている生活創造事業本部SC事業部では、業界特有の複雑な帳票発行業務で、多大な作業時間とコストがかかっていました。これらを解決するために導入された『BtoBプラットフォーム 請求書』について、実際の効果をうかがいました。

ココがPOINT!

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  • サービスの概要、他社との違い、料金体系
  • 電子化した場合のコスト削減・時間短縮試算

BtoBプラットフォーム 請求書
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小田急電鉄株式会社
設立1948年6月1日
事業内容鉄道事業、不動産業、その他事業
代表取締役社長 星野 晃司
本社所在地東京都新宿区西新宿1-8-3
企業サイトhttp://www.odakyu.jp/
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