株式会社大創産業掲載日 2023年1月17日

電子請求書と会計システムの連携で金額入力がゼロに。
企業成長に貢献する月次決算早期化が実現しました。

利用サービス 請求書(受取) | エリア 中国地方 | 業種 総合小売 | 取材日 
株式会社大創産業

100円ショップ「DAISO/ダイソー」を国内外で約6,000店舗展開する株式会社大創産業様。国内直営店約3,200店舗(2022年2月末)の工事費用などを集約する本社の経理部では、毎月紙で届く約3000通の請求書を時間をかけて手作業で処理していたそうです。請求書の受取をデジタル化したことで、早期受領やAPI連携によるデータ自動取込などが可能に。目標だった月次決算早期化が実現しました。

ココがPOINT!

  • 1月次決算の締めまでの日数が半分に
  • 2出張先やテレワークでも請求書の承認が可能に
  • 3API連携で会計システムにデータを自動取込

100円ショップのリーディングカンパニーを支える経理業務のミッション

― 100円ショップという業界を開拓し、首位を保ち続けておられます。

1977年に創立し、100円ショップ「DAISO」を中心に国内の出店数は4,000店舗を超えました。また、「世界中の人々の生活をワンプライスで豊かに変える」という社是のもと、26の国と地域に2,300店舗あまりを展開しており、日本発のグローバル小売業として事業拡大を続けています。財務経理本部は、広島の本社において国内外の経理を担っており、その中でも我々は主に国内の経理に携わっています。

 国内に約3,200店舗ある直営店は経理機能をもっておらず、店舗で発生する工事や購買関係の請求はすべて本社経理部に届きます。固定資産課は店舗の内装や修繕といった工事や陳列什器等の請求書を扱っています。請求書を処理して支払いにまわし、月次締めの期間内に固定資産の計上処理を行うのが主なミッションです。

― 請求書の受取に『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入した経緯を教えてください。

大きな理由のひとつに月次決算の早期化があります。生活のインフラたる企業として毎年出店を続け、毎月新商品を開発し適切な事業拡大を行っていくには管理会計の高度化が必須です。その機運は社内でも年々高まっており、経理部として決算早期化は急務の課題でした。そのため処理のスタートを早める「請求書の早期受領」および「処理の効率化」として、請求書業務のデジタル化が有効ではないかと考えたのです。

経理部門で債務関係に携わっているのは12名で、毎月3,000通近い請求書を処理しています。基本は月末締めですが、20日締めや都度支払もあり、1カ月ほぼなんらかの支払業務を行っていました。

中でも、固定資産課が担当する内装や修繕といった店舗の工事関係や陳列の什器に関する請求書を月末締めではなく、発生ベースで受領できればより早く処理できます。…

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株式会社大創産業
設立1977年12月
事業内容SPA事業(製造小売)、100円ショップの店舗運営
代表者代表取締役社長 矢野靖二
本社所在地広島県東広島市西条吉行東1-4-14
企業サイトhttps://www.daiso-sangyo.co.jp/
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