インボイス制度で注目の高まる請求書のデジタル化。社内で推進するDXの取り組みを、お得意先様にも広めます。

― 事業概要と、所属部署の業務内容を教えてください。

弊社の創業は130年以上前の明治時代、1890年に遡ります。熊本の地での和紙・洋紙の取り扱いに始まり、紙まわりの文房具類へとビジネスを拡大、時代のニーズに応えオフィス家具、複合機、さらに社内ネットワークやソリューションなども手掛けるようになりました。オフィス開設に必要なものは鉛筆1本からデスク、インフラまでワンストップでご提案できるのが強みです。

現在展開している事業は大きく4つあります、印刷用紙の卸販売を行うペーパースペシャルティ事業、文具・事務用品の卸販売を行うオフィスサプライ事業、システム手帳などのオリジナル文具をメーカーとして製造販売するステイショナリー事業、そして、オフィス家具やコピー複合機等を扱うビジネスソリューション事業です。また、2016年の熊本大震災を期に、ドローン事業も手掛けるようになりました。

取引は福岡本社を基点に、商社としては九州一円、メーカーとしては東京本社を基点に全国、海外にも展開し、あわせて9支店27の営業拠点があります。

DX推進部は、2022年1月に立ち上げた新しい部署です。ビジネスソリューション事業部が顧客へシステムのご提案をする中で、企業のDXに対する関心の高まりを年々感じていました。特に2020年のデジタル庁発足以降は顕著です。企業規模の大きな会社は独自にDXを進めている一方、我々のお客様の多くは従業員数が100人未満という規模の会社です。レイメイ藤井として、先進的な企業の取り組みを吸収しながら顧客企業に展開していくためには、ビジネスソリューション事業部以外の部署も巻き込んで、もっとDXを全面に打ち出すための新しい部署が必要でした。

私たちはお客様にご提案するソリューションはまず社内に導入して、実際に仕組みやメリット、導入効果を実感した上で販売するというビジネススタイルを目指しています。弊社のDX推進の取り組みを、セミナーや展示会などを通じて社外に発信しています。

― 『BtoBプラットフォーム 請求書』の導入もその一環として、DX推進部が主導したのでしょうか？

やはり強かったのは経理部門の意向です。もともと請求書のデジタル化を検討していたところ、おつきあいのある銀行から紹介を受けたと聞いています。私自身は…