支払通知書の発行は、逆転の発想でした。インボイス制度に対応しながら組合員の負担減を実現。

― 大阪酒販協同組合とは、どのような団体ですか？

酒類販売を行う事業者の組合は根拠法や監督官庁によっていくつかあります。大阪酒販協同組合は、大阪国税局管内にある中小規模の小売酒販店が組合員となって、共同購買事業推進の目的で設立した団体です。酒類の販売は酒税法上、販売業免許が必要など厳しい規制があり、大阪酒販協同組合は、酒販事業に関する組合としては唯一営利事業ができる団体の全国酒販協同組合連合会に属しています。

大手企業に比べ資本力のない街の酒販店などが、個々の力を結集することで競争に負けないよう支えあう組織です。酒類および物品や副資材の販売あっせん、ビール共通券や清酒券といった商品券の発行などが主な活動内容です。

当組合がメーカーや卸から仕入れたお酒を販売できるのは組合員に限られますが、組合員は組合を通さずメーカーや卸から直接仕入れてもかまいません。組合経由で共同購入すれば仕入れ価格を抑えることができるものの、より安く仕入れられるところがあればそちらを利用してもらいます。組合は利潤を追求しているのではなく、困っている組合員を助けることを目的としています。

実際、当組合は31支部に組合員が1,800ほど登録されていますが、そのうちの何割かは、酒屋さんからコンビニエンスストアに業態変更した組合員です。そうなると仕入れはコンビニ本部から行うため、組合から仕入れることはなくなります。

― 困っている組合員というのは、どういうケースでしょうか。

たとえば、2023年10月からインボイス制度が始まりました。…