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サントリーグループで取り組みが進む経理DX。ワークフローと連携しシームレスなペーパーレスを実現。

サントリービジネスシステム|サントリーグループで取り組みが進む経理DX- BtoBプラットフォーム 請求書

サントリービジネスシステム株式会社

業種 エリア 帳票の種類 従業員数 サービス 設立

2017年4月1日

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グローバル食品酒類総合企業として多角的に事業を展開するサントリーグループ。グループ各社の経理、総務、人事領域などのシェアードサービスを担うサントリービジネスシステム株式会社様は、業務プロセスを抜本的に見直し、経理業務のデジタル化に取り組まれました。グループ各社の請求書発行業務も集約、ワークフローシステムとの連携で、シームレスなペーパーレス化が実現しています。

ココがPOINT!

  • 1

    ワークフローシステムとのAPI連携で、請求書を自動発行

  • 2

    デジタルデータにより紛失リスク、災害リスクをゼロへ

  • 3

    グループ各社の請求書書式を統一し集約、平準化を実現

サントリーグループの業務ペーパーレス化への取り組み

サントリーグループの事業会社に共通する業務・機能を集約していると伺いました。

サントリービジネスシステム株式会社 グループ経理部 部長
サントリービジネスシステム株式会社 グループ経理部 部長

サントリービジネスシステム株式会社 グループ経理部 部長(以下、経理部長)

サントリーグループは、グローバル食品酒類総合企業として、親会社であるサントリーホールディングス株式会社(以下、サントリーHD)の傘下に、ビールや洋酒など総合的な酒類、飲料・食品、ウェルネス関連、外食や生花など、多角的な事業を展開しています。従業員は全世界に約4万人、グループ会社は271社です。(2023年12月31日現在)

私たちサントリービジネスシステム株式会社は、サントリーグループ各社の経理、人事、総務などの機能を担うシェアード会社です。従業員は130名ほどで、東京オフィスでは海外事業も含めた連結決算、税務申告を担っています。私たちが所属する大阪オフィスでの主な業務は、新しい経理処理システムの導入と共に、それらをより機能的なものへ刷新するといったグループ全体の経理業務効率化や、入出金管理や海外送金、口座残高管理等出納業務の運営です。

主に請求書の発行業務で『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入いただきました。どういった取引の請求書にご利用ですか?

サントリービジネスシステム株式会社 グループ経理部 担当者
サントリービジネスシステム株式会社 グループ経理部 担当者

サントリービジネスシステム株式会社 グループ経理部 担当者(以下、経理担当):

各事業会社では日々、さまざまな取引が発生していますが、主な商品である飲料や酒類などの売買に関しては、独自の共通社内システムで管理し、請求書もそのシステム上で作成・発行しています。

一方、たとえばグループ会社が受託している業務の委託料など、商品売買の取引以外で発生する請求については、事業会社ごとに作成方法が異なります。

私たちは、グループ会社の中でも、サントリーHDはじめ主要な事業会社9社の発行する、売買以外の請求書を集約して作成、押印し郵送していました。多少増減はあるものの、基本的に月に750件ほど発行するこの請求書をまず、『BtoBプラットフォーム 請求書』でペーパーレス化しました。

現在は、さらに国内の各グループ会社の請求書にもスキームを広め、約40社のグループ会社の請求書も『BtoBプラットフォーム 請求書』で発行しています。合計すると、500社を超える取引先に対し、月1,800件あまりの請求書を電子データで、さらに540件ほどを郵送代行サービスで発行している状態です。

『BtoB プラットフォーム 請求書』導入の経緯を教えてください。

経理部長:

請求書業務は発行・受取ともに、以前より紙の伝票処理の効率化を目指し業務改革を行ってきました。たとえば中国・大連にオペレーションセンターを設置し、国内で計上した債権・債務のPDFデータを転送し、起票処理を集約するといった取り組みも2011年ごろから実施しています。

近年はさらなるペーパーレス化を目指して、サントリーHDで全社的に紙をなくすというプロジェクトも立ち上がり、システム化を構想しグループ会社に展開する動きが広がっていました。

経理担当:

特に、2018年夏ごろにBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング:業務内容、業務プロセス、組織構造等の抜本的見直し、再構築による業務改善)がトップダウンのプロジェクトとなり、各現場の業務デジタル化は大きく進みました。電子請求書の計画自体は以前からありましたが、電子決裁システム(ワークフロー)の導入を皮切りに、数年かけて振替伝票や立替精算等、電子化されていなかったほとんどの業務についてペーパーレス化を実現しました。

『BtoBプラットフォーム 請求書』の導入も、その一環です。システムを比較・検討した2017年当時、利用企業数が16万社を超え(2024年4月現在は100万社以上)、取引先は無料で使えて負担をかけない点に優位性があったと聞いています。電子発行できない取引先へはオプションで郵送代行サービスも選べ、郵送代行で発行された請求書には仮IDとパスワードが記載されているので、別途催促しなくても電子発行手続きが進むのではとの期待もあったようです。

現在も、新規取引先への初回の請求書発行は、電子請求書へのご案内もかねて郵送代行で行っています。

月間720時間の業務時間削減、コストは年間7割もの削減効果が

『BtoB プラットフォーム 請求書』の導入で、請求書業務はどのように変化しましたか?

経理担当:

請求書の処理業務はこれまで、オフィスに常駐する外部委託会社の担当者が、各現場から届く債権伝票申請書と請求書を仕分けし、請求書の押印、封入封かん、郵送、印刷、保管を行い、さらにそれらは業務用スキャナにかけ、大連で別途伝票入力を代行していました。

今は、請求書の発行に関しては、各拠点でワークフローシステムに入力された債権データが、電子承認後、会計システムに登録され、API連携で『BtoB プラットフォーム 請求書』から自動発行される仕組みでペーパーレス化が実現しています。処理1件にかかる作業時間も大きく減りました。

請求書発行の処理だけではなく、総務管轄の稟議書や決裁データ、支払いデータ、電子契約書もワークフローシステムに組み込まれ全体的にペーパーレス化しています。そうしたシームレスなフローの実現で、試算では請求書発行に係る作業時間が月間720時間ほど短縮しました。人件費なども算出すると年間7割ほどのコスト削減効果です。

請求書の発行業務ではこれまで、事業所間郵送のリードタイムを考慮し、月末月初に作業が集中していましたが、今は業務時間も平準化され、現場にとって大きなメリットになっているのではと思います。

それに、紛失のリスクがなくリードタイムも削減できるという利点は、平常時は当然ながら、災害リスクにも対応できます。近年は台風などの自然災害も多く、実際に物流や郵便の遅延なども発生しています。発行から即日届く電子データは、取引先のリスクヘッジにも寄与しているのではと考えています。

社内の反応はいかがですか?

経理部長:

当初は、ペーパーレス化という大きな運用の変化に、現場では抵抗感もありましたが、コロナ禍を機に一気に反応が変わりました。出社しなくても在宅で承認作業ができるとわかり、加速度的に浸透したのです。働き方も、コロナ前・コロナ以降で変わったと思います。会社以外の場所でも業務ができる仕組みやサービスで、社内のデジタル化も大きく進みました。今でも在宅勤務は働き方の一つとして認められており、部内でも利用しています。

一方で、請求書の受取に関しては、『BtoBプラットフォーム 請求書』の利用は道半ばです。コロナ禍で紙の原本が不要になって請求書をPDFで送付する取引先が増えた結果、ワークフローシステムにそのPDFを添付できるので、現時点で優先順位がやや下がってしまいました。現在は一部を『BtoBプラットフォーム 請求書』で受けている状態です。

とはいえ、やはりスキャンする手間を考えると、データでもらうデータtoデータが1番望ましいと思っています。紙でもなくメールへの添付でもない、データのやりとりこそ改ざんやミスのない理想の世界ですので、ぜひ目指したいと思っています。とは言え1社での取組には限界があるのも事実です。社会全体が同じ方向を向いて一緒にやらないと難しいとも思っています。

社会全体がデータでつながる世界の実現に向けて

今後の展望をお聞かせください。

商品写真

経理部長:

請求書の発行業務については、ワークフローシステムや『BtoBプラットフォーム 請求書』をはじめとするデジタルツールでシームレスなスキームを実現できました。一方、前述したように請求書を受領して支払いに繋げる業務については、未だに紙若しくはPDFで受け取るものが大半となっているのが実状です。

昨年来、インボイス制度の導入や電子帳簿保存法の改正など、請求/支払業務に大きく影響する制度改定が行われてきました。これらを契機とし、請求書の電子発行/電子保存について活発な動きになってきていることを肌で感じています。この流れを一時的なものとせず、社会全体に広がっていく、そんなムーブメントに繋げていきたいと考えています。

※掲載内容は取材当時のものです。