請求書デジタル化は管理部門、社内、顧客の三方良し。
間接部門のDXが、黒字経営の成長を支えます。

― 事業概要と、所属されている部署の担当業務を教えてください。

レバレジーズ株式会社は2005年に創業し、自社メディア事業や人材関連事業、システムエンジニアリング事業のほか、M&Aや不動産といった幅広い領域で事業を展開しています。グループ会社はIT関連に限らず医療・介護領域にも事業を広げ、海外にも子会社を出すなど時代を代表するグローバル企業を目指し成長を続けているところです。

創業以来、黒字経営を継続し、2023年度は年商1,100億を突破しました。40以上の事業を展開しながら新規事業にも積極的で、年間100億円規模の投資の元、10以上もの新規事業を立ち上げています。

比較的規模の大きな事業部は、部署内に経理機能や法務、労務といった機能をもつ管理チームがあります。私が所属する経理部財務会計チームの業務のひとつが、各事業部の管理チームから受け取った売上のデータや請求データを処理し、請求書を作成する業務です。

私が所属しているのは、新卒学生・若手社会人向けキャリア支援サービス「キャリアチケット」を運営する事業部の管理チームです。新卒、およびミドルレイヤー、ハイレイヤー向けの中途採用、人材紹介やダイレクトリクルーティングなど総合的な就職の支援サービスを提供する事業部において、まとめた売上数値に問題がないかチェックし、経理部へ提出しています。

同じく、CT組織戦略室に所属しています。事業部では、月に平均160社前後の会社に対して請求書を発行しています。

― どういった理由から、電子請求書導入の検討をはじめましたか？

大きな理由は、電子帳簿保存法（電帳法）の改正と、インボイス制度への対応です。従来の請求書発行フローの一例では、自社の基幹システムに各事業部の担当者が入力した請求データを管理チームがCSVで出力し、メールに添付する形で経理部に提出していました。経理部では専用の自社アプリで請求書のPDFを作成し、事業部にファイルを渡します。顧客への請求書発行は事業部が担う流れでした。

自社アプリで作成した請求書のままでは、電帳法で求められる保存要件や、インボイス制度における適格請求書要件に対応できないため、2022年から電子請求書システムの導入を検討しはじめました。加えて、現状の請求書発行業務の効率化も図れたら、という思いもありました。