日次PLも発注もまずは“見える化”から。
遠方店舗の状況を把握して、経営判断を強化します。

― デジタル化を進めるきっかけは何だったのでしょうか？

まず、社長自身が数字に対して非常にシビアな視点を持っていたことが大きいです。創業当初からの失敗の経験もあり、「売上・原価・在庫など、すべての数字を把握してこそ経営判断ができる」という姿勢がありました。実際、20年ほど前にはレジから出力されるジャーナルを印刷し、手作業でまとめてABC分析などをしていたそうです。

その後もPOSシステムを含めさまざまなツールを試行錯誤しており、私が携わるようになった時点ではすでにPOSは4代目になっていました。数字へのこだわりは、それほど強いものです。

― 『BtoBプラットフォーム 受発注』導入時に重視したポイントは何でしたか？

最大の目的は、数字を正しく把握することです。当社では、これまでにも出退勤管理やPOSなど、分析や業務効率化を目的に複数のシステムを導入してきましたが、それらの中心にあったのが、それぞれのデータがきちんとつながるかどうか。つまり、部分最適ではなく、全体として数字を一元的に捉えられるかを重視していました。

『BtoBプラットフォーム 受発注』の導入も、インフォマートの担当者と密に連携しながら、「あのシステムのこのデータを、こう出せるか？」「この数値を抽出して、こう並び替えられるか？」といった具体的な要件を一つひとつ確認して進めました。

実際に運用開始までは一定の準備期間を設けましたが、それは数字を正しく扱える仕組みを全社で機能させるためです。導入は単なるシステム化ではなく、経営の基盤づくりと捉えていました。

― 導入による変化は感じていますか？

大きな変化は、現場が数字に意識を向けるようになったことです。数字が見えるという状態は、それだけで経営判断のスピードを変えます。帳票類の整理や請求処理、納品処理の負担も軽減され、総務部門からは喜びの声も上がっています。

『BtoBプラットフォーム 受発注』を通じて、他システムとのデータ連携もスムーズになり、現在では日次決算も短時間で確認可能です。現場からは、「未来日での発注ができるようになって便利になった」といった前向きな声も増えています。

― 今後の展望や取り組みを教えてください。

今後の店舗展開や新業態の展開も視野に入れています。すでに東京で「土佐みょうじん」という新ブランドも立ち上げ、既存の明神丸とは違った価格帯・コンセプトでのチャレンジも始まっています。

DXについても、すでに導入しているツールをより活用していくフェーズです。『メニューPlus』を用いた原価管理やレシピのデジタル化も進めており、将来的にはAIを活用した自動発注の導入も視野に入れています。

正しい経営判断のためには、正確な数字を見える化する基盤が必要であり、まずは、数字を知ることです。今後はグループ会社全体にも、こうしたデータ基盤を広げていきたいと考えています。