2018年 経理・財務の重要ワード(全5回)
第4回 「電子帳簿保存法」
〜電子化の様々なメリットを把握し導入の検討を

2017年12月15日

2018年 経理・財務の重要ワード(全5回)第4回 「電子帳簿保存法」〜電子化の様々なメリットを把握し導入の検討を

本コラムでは、経理・財務部門の方々が2018年に向けて押さえておきたい5つのワードをピックアップし、各ワードについて簡潔に要点をつかめるよう、経理・財務部門の視点から解説していく。

第4回は、「電子帳簿保存法」について取り上げる。

スピードアップのための「電子化」 今後も避けては通れないワードに

2019年度からは大企業の法人税等の電子申告が義務化される見込みであるなど、政府の後押しもあって、電子化の流れは今や避けては通れないものとなっている。前回までのコラムで紹介した「働き方改革」や「監査法人対応」への取り組みを実施するにあたっても、国税関係書類の電子化に取り組むことは非常に有効だ。

帳簿書類等の保存方法と申請の有無

まず、確認が必要な場合に該当の書類をすぐに探し出すことができるため、部門や用途ごとの経費の使い方の現状や問題点も把握しやすくなる。

会計監査や税務調査などでのチェックや指摘の際も、探していた資料を検索ですぐに見つけることができ、スピーディーに対応が可能となる。調査が入った際に、特に手間取るのは他部署へ確認が必要な案件だと思われるが、書類が電子化されていれば証憑の出所や経緯が明確になり確認作業も軽減できる。

従来の紙による領収書や証憑書類は保存の必要がなくなり破棄できるため、保存場所やファイルなどの保存用品のコストが削減される。その上、ファイリングや収納の手間も必要がなくなる。

また、情報漏えい対策や災害への対策(BCP:事業継続計画)などの観点からもメリットが存在し、どこに魅力を感じるかは企業によって様々だ。実際に電子帳簿保存法に対応する企業も増えてきている。

ただし、すでに経理の業務フローや経費精算のルールが確立されている企業の中には、導入に二の足を踏む企業も少なくないだろう。保守的な組織では「紙がないと不安」といった心理的な壁も想定される。

このように導入に消極的な場合は、無理せず、決算書類だけ、経費精算関係だけというように、取り入れられやすいところから部分的に始めていくのがよいだろう。そして、効率化のメリットを社内で実感してもらった上で、徐々に対象を広げていくことが有効だ。

電子化はいったん取り入れてしまえば生産性の劇的な向上が期待できる。電子帳簿保存法への対応をきっかけにして、社内の非効率な業務フローを見直すきっかけにもなるだろう。

準備POINT
  • 1多くの企業で検討・対応が進んでいるので、他社の導入事例を参考に
  • 2自社にとって無理のない範囲で進めることが肝要
  • 3電子申告義務化の流れもあるため、今後の動向を注視
  1. 第1回働き方改革
  2. 第2回働き方改革・実践事例
    〜コカ・コーラ イーストジャパンにおける経理部門での取組みとは
  3. 第3回監査法人対応
  4. 第4回電子帳簿保存法
  5. 第5回軽減税率&フィンテック

本コラムの監修

株式会社タナベ経営

1957年創業の日本の中堅・中小企業向け経営コンサルティングのパイオニア。全国主要10都市にファームを展開し、コンサルティング領域は医・食・住宅・建設をはじめとした業界別、経営テーマ別、プロモーション、人材育成と幅広い。
http://www.tanabekeiei.co.jp/

JPX 東証一部上場 証券コード:9644

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