株式会社タウ取材日 2018年6月28日

取引先の賛同を得て、請求書の90%を電子化。
月初の作業が激減し、経理業務の平準化が実現しました。

利用サービス 請求書(発行) | エリア 関東地方 | 事業内容 自動車・輸送用機器
株式会社タウ

事故や災害でダメージを受けた車の中には、修理すればまだ乗れるにもかかわらず、不要とされてしまうものもあります。そんな損害車を海外向けに輸出販売する、損害車リユースのパイオニア、株式会社タウ様。月初に集中する経理業務の負担を減らすため、請求書発行作業の電子化に取り組んでおられます。導入から1年足らずで請求書の90%を電子化できた工夫を伺いました。

ココがPOINT!

  • 1計10時間かかっていた発行業務が、1時間に短縮
  • 2差戻しが発生してもWeb上で即日再発行が可能
  • 3紙を希望する取引先には『郵送代行』で対応。印刷作業はゼロに

請求書発行業務と月次決算業務が月初に集中

― 事業内容を教えてください。

弊社の主力事業は損害車リユースです。事故や災害などで損壊した車両を買い取って、世界110ヶ国以上へ輸出販売しています。損害車は国内ではかなりの修理費用がかかり、ディーラーでも下取り価格がつかないどころか、所有者がお金を払って処分するケースも多いのです。しかし海外では、車両が古くなったり少し壊れたりしても、修復して走らせるのが一般的であり、性能の良い日本の車両は人気です。

弊社は、1996年の創業以来、修理すればまだ使える車両を必要な場所で活かす循環型ビジネスモデルに取り組み続けてきました。全国23拠点のネットワークで年間約9万台以上の損害車を買取り、買取台数国内トップとして業界を牽引しています。

― 『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入された経緯はどのようなものですか?

当初は、海外からの請求書の受取を電子化することを検討していました。ところが貿易取引は、船積の書類が必要だったり、海外企業にプラットフォームに参加していただく必要があったりと、事情が複雑なため断念しました。そこで、導入の難易度が低い国内向けの請求書発行業務を電子化することにしました。主な取引先は、国内の解体業者や損害保険会社など200社あまりで、そのうちの約90%、180社前後に電子請求書を送っています。

― 発行業務に、どういった課題があったのでしょうか?

請求書の発行は、「指定解体」と「物流サービス」の2種類に分かれます。指定解体とは、弊社が仕入れた車両のうち商品としての再生が難しいものを、解体業者に部品や鉄などの素材として売却することで、毎月130~140社ほどと取引があります…

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株式会社タウ
設立 1997年6月
事業内容 自動車・トラック、自動車パーツ等の買取、販売、輸出
代表 代表取締役社長 宮本 明岳
本社所在地 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 LAタワー10F
企業サイト https://tau.co.jp/
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