電子請求書TIMES
経理・経営に役立つ会計知識、DXによる業務改善、インボイス制度・改正電子帳簿保存法といったトレンド情報をご紹介します。
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なぜ、請求書に印鑑は必要なのか？新しい働き方を実現するために果たす印鑑の役割は？
2020年4月7日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ目的として発令された緊急事態宣言。これを機に時差出勤やテレワーク導入が進みました。しかし、事前の十分な準備がなくテレワーク導入を進めた影響もあり、一部の企業では緊急事態宣言の解除に伴ってテレワークをやめています。 テレワーク導入を実現する課題として挙げられるのは、ネットワーク整備やクラウドの導入などでしょう。そのなかで押印をどうするかも重要な課題となっています。そこで今回は請求書や契約書への押印についてそもそも必要なのか、必要であればその理由、印鑑のメリット・デメリットなどについてお伝えしましょう。
請求書 -
請求書原本の必要性とPDF請求書の法的有効性
従来、企業で扱う契約書や請求書など重要な書類の多くで、原本を大切に保存していました。基本、決算時の確認はもちろん、税務調査が入った場合でも提出するのはコピーではなく原本です。しかし、時代は変わりペーパーレス化が進んだ現在、契約書や請求書の原本を紙の書類として保存しておく必要はあるのでしょうか？ 今回は企業における書類の原本は必要なのか、また、電子化された請求書に法的有効性はあるのかといった点についてお伝えします。
請求書 -
請求業務の負担を大幅に軽減する請求書管理システムとは？
請求業務は、日々発生するうえ、「作成」「郵送」「保管」「管理」など多くの工程が存在するため、効率化が進んでいないと経理担当者にとって大きな手間になってしまいます。手間になる理由として挙げられるのは、「請求書を紙で処理している」「表計算ソフトを使って管理をしている」などでしょう。 これらの問題を解決し、経理業務を効率化させるにはどういった施策が必要なのでしょうか。今回は、請求書の管理業務にかかる負担を大幅に軽減するうえで欠かせない請求書管理システムの必要性や、導入で得られるメリットについてお伝えします。
請求書 -
月次決算のやり方と迅速に進めるためのポイント
慢性的な人材不足による生産性の低下は、多くの企業にとって喫緊の課題です。ただし、今後急激に人口が増加する可能性はほぼないため、現状の人員でいかにして生産性を高められるかといった点が重要になるでしょう。その際、どのような方法を選択するにしても欠かせないのは素早い経営判断です。 今回は常に自社の経営状況を把握し、迅速な事業戦略の立案を実現するために必要な月次決算について、そのやり方、より早く実践するためのポイントをお伝えします。
会計 -
経理のテレワーク導入を阻む障壁とスムーズに進めるためのポイント
2020年4月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、テレワークを導入する企業は一気に増加しました。しかし、企業全体で見ると、テレワーク導入をしていても職種別に分けるとまた違った結果が見えてきます。 コンサル系やWebクリエイティブ系、経営企画系に比べて、財務・会計・経理・法務系の業務はそれほどテレワークの導入が進んでいないのです。それは一体なぜでしょうか。今回は経理部門のテレワーク導入が進まない背景、そしてスムーズにテレワークを導入するためのポイントについてお伝えします。
業務効率化・DX -
消費税の仕入税額控除とは？控除の要件や仕組み
消費者として消費税を支払う際、たとえば100円の商品を買った場合10円の消費税を支払います。つまり消費者は消費税の全額を支払っていますが、事業者になると消費税の支払い額は少し異なります。なぜなら多くの場合、商品の製造から販売に至るまでにいくつかの段階を経ているからです。 今回の主題である「仕入税額控除」は、この事業者が納付する消費税額の計算の際に大きく関連するもの。仕入税控除額の概要や要件、計算式はどういったものかなどについて、具体的にお伝えします。
会計 -
軽減税率導入で複雑化する請求書の消費税処理、経理担当者の手間を軽減するには？
軽減税率の導入により、消費税は10%に引き上げられたものと8%で据え置きされたものの2種類の税率が同居するようになっています。些細なミスが企業の信用失墜にもつながる経理担当者は、請求書処理の手間が増える点に、頭を悩ませているのではないでしょうか？ そこで、今回は軽減税率導入後の請求書処理方法を確認したうえで、その手間を軽減する施策についてお伝えします。
会計 -
軽減税率はいつまで？経理担当者が知っておくべき請求書の処理方法
2019年10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられました。これに伴い日本は、初めての軽減税率を導入（8%）。そのため経理担当者は、軽減税率対象品目と非対象品目が混じった請求書の処理など手間が増えています。こうした軽減税率はいつまで続くのでしょうか。 今回は、軽減税率の概要を改めて確認したうえで、経理担当者が知っておくべき請求書の処理方法についてお伝えします。
会計 -
請求書・経費精算のDXで、出社しない経理組織へ～リクルートホールディングス
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府が在宅勤務を求めはじめた2020年2月。いちはやくテレワークに切り替えた企業のひとつが株式会社リクルートホールディングスだ。緊急事態宣言下の4月に在宅勤務率はリクルートホールディングスを含めたグループ全体で90％を超え、今も継続している。一般的に出社が必要とされる経理・財務部門も完全テレワークを実現。経理のデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環で、請求書と領収書の電子化などに取り組んだ経理統括部の山崎有香氏に、その導入と運用のポイントを伺う。
業務効率化・DX -
【事例付き】経理部門にこそ求められるデジタルトランスフォーメーション（DX）
デジタルトランスフォーメーション（DX）というと、UberやAirbnbなどデジタルを駆使して新たなサービスの開発を行った企業事例を頭に浮かべるのではないでしょうか。 たしかに、ICTの進化や普及によって、これまでにない新たなビジネスが生まれるようになったのは、まちがいありません。しかし、本来のデジタルトランスフォーメーション（DX）は、企業が行うあらゆる経済活動や組織、文化、制度などすべてを変革する取り組みなのです。 経理部門でも、デジタルトランスフォーメーション（DX）が求められています。その理由や事例について見ていきましょう。
業務効率化・DX -
会計、請求書、経費精算など、経理まわりのシステムの種類と比較ポイントを解説
経理は、システムを活用したIT化やRPAの導入で、目に見える業務効率化が図りやすい部門といわれている。データ入力や計算、消込といった反復作業はシステム化しやすく、正確性やスピードが求められる仕事は手作業より自動化のほうが向いているからだ。 一方で、経理の業務は多岐にわたり、属人化しやすく一般化しにくいことも多い。そのため、システムを導入しようにも、何から手を付けてよいのかわからないという悩みも少なくない。そこで、経理部門がシステムを導入する際の比較ポイントなどを紹介する。
業務効率化・DX -
デジタルトランスフォーメーション（DX）が実現する業務改善とその手法
デジタルトランスフォーメーション（DX）が何に対してどのように行われているか、DXの実態をイメージできるでしょうか。 Sansan株式会社が2019年11月に発表した「企業のデジタルトランスフォーメーションに関する実態調査（2019年度版）」（注1）から、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みの実態を見てみましょう。企業が取り組む内容でもっとも多かったのは、「業務プロセスや業務システムの変革（60.5％）」、次いで「IT基盤の構築やソリューションの導入（39.1％）」でした。 取り組みに活用するシステムとしては、63.5%の企業がバックオフィス系システムを選択しています。経理や法務といった業務では、半数以上でデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを進めているのです。 具体的に経理部門では、どのようにデジタルトランスフォーメーション（DX）を活用して、業務改善を進めていくのでしょうか。内容や手法についてお伝えします。
業務効率化・DX -
なかなか進まないデジタルトランスフォーメーション（DX）の課題と解決策
2020年9月24日、一般社団法人日本能率協会は「DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み状況」（注1）を公表しました。同調査によると、全国主要企業約530社中、5割を超える企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進もしくは検討に着手済みとなっています。 ただし、大企業にしぼると割合は83.2％と高い一方で、中小企業では34.9%と低くなり、企業規模によって大きなばらつきが見られます。 とくに中小企業で進んでいない、デジタルトランスフォーメーション（DX）の現状はどうなっているのでしょうか。経理部門を中心に、課題や解決策をお伝えします。
業務効率化・DX -
業務効率化や生産性向上に欠かせないデジタルトランスフォーメーション（DX）
インターネットの普及やデジタル技術の進化など、生活をとりまく環境は日々変わり続けています。ビジネスの世界も同様で、デジタルを駆使した消費行動があたりまえとなったいま、企業も電子化を進めなければ、顧客の選択肢にも入れません。 電子化と同時に、既存システムの老朽化やIT人材の不足といった課題の解決も必要でしょう。これらを早急に行わないでいると、これまでのデータがブラックボックス化するかもしれないからです。 こうした課題を解決するデジタルトランスフォーメーション（DX）をご存じでしょうか。ここでは経理部門を中心に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性について、定義や求められる背景、実際の活用例などをお伝えします。
業務効率化・DX -
業務効率化やオフィス環境の改善を実現したペーパーレス化、3つの事例
IT技術の進化に合わせ、企業や自治体でペーパーレス化が進んでいます。ペーパーレス化には、業務効率化やオフィス環境の改善などさまざまなメリットがありますが、それでも導入に踏み切れない企業も少なくありません。 しかし、早急にペーパーレス化を進めたほうがよい部分もあるのです。ここでは、経理が知っておきたいペーパーレス化を進めるべき理由とペーパーレス化に成功した企業の事例を3つ見ていきます。
業務効率化・DX -
ペーパーレス化により電子請求書に移行するメリットとデメリット
欧米と比べて日本は、請求書の電子化や仕様統一などにおいてかなりの後れを取っています。しかし、2020年7月、政府とソフトウエア企業など約50社において、請求書の完全電子化の2023年までの導入を目指して、仕様統一についての協議が開始されたのです。 この取り組みが本格化すれば、多くの企業にとって請求書をやり取りする手間が大幅に削減され、業務効率化に大きな効果が生まれるでしょう。ここでは、経理が知っておきたいペーパーレス化で電子請求書に移行するメリットやデメリットについてお伝えします。
業務効率化・DX -
今こそ導入すべきペーパーレス化。知っておきたいメリット・デメリットと導入・運用のポイント
認知度は高いものの、なかなか普及が進まないペーパーレス化。ところが、新型コロナウイルス感染拡大の影響でテレワークを導入する企業が増加するのに伴い、改めてその重要性が見直されています。 しかし、「テレワークに必要だから」という理由だけでペーパーレス化を進めると、失敗の可能性が高まります。今回は、経理が知っておきたいペーパーレス化のメリットやデメリット、そして失敗しないための導入・運用のポイントをお伝えします。
業務効率化・DX -
消込とは？ エクセルでは限界も。経理を圧迫する煩雑な業務が改善できる、システム化のメリット
経理業務の重要な位置を占める「消込」のタスク。煩雑な手間が発生するため、経理担当者の「正確性」や「スピード」を要する業務だが、一方で、最も効率化しやすい部分ともいえる。システム化により、消込にかかる時間の約98％を削減できるシステムも登場している。積み残しにされてきた消込の作業は変えられるのか？ 消込の作業をおさらいしながら、システムでの業務効率化の可否についても考えていきたい。
会計 -
緊急事態宣言解除後に利用率が低下。テレワーク定着を阻む理由と対策 - 第3回テレワーク利用状況アンケート
緊急事態宣言解除以降、徐々に日常の生活が戻ってきている。しかし、新型コロナウイルス感染症の発生前後で、日本人の働き方は大きく変化した。 そこで今回、「BtoBプラットフォーム 請求書」をご利用中の企業様に「テレワーク活用に関するアンケート」を行った。3月と5月に同様のアンケートを行い、今回は3回目となる。刻一刻と状況が変化してきたこの数カ月。政府による自粛要請もあり、テレワークへの取り組みも大きく変わった。 さらに現在は、緊急事態宣言が解除され、コロナとともに経済活動を再開していく段階に入った。それに伴い、テレワークをこのまま継続していくか、以前の通勤スタイルに戻していくか、岐路に立たされている企業も多いのではないのだろうか。 アンケートの結果から、現在のテレワークの状況と、テレワークを続ける際の課題が見えてきた。
業務効率化・DX -
経理でもテレワークできる！月次・四半期決算を在宅で行ったインフォマート経理に聞く
新型コロナウイルス感染拡大防止で広まったテレワーク。緊急事態宣言解除後もテレワーク定着へ向けた動きは広がっている。東京都は今後、独自ルールを策定し、都内企業に年間就業日数のうち1/4をテレワーク勤務とするよう促すという。ただ、テレワークの実施状況は会社によってはもちろん、部署によってもばらつきがある。特に経理・財務部門は全体平均に比べてテレワークの利用率が低いというアンケート結果もある。 紙の書類の処理が多い、ハンコが必要で出社せざるをえないといった課題で、「経理でテレワークは無理だ」と諦めてしまうケースもあるようだ。では、実際にテレワークを実現させている経理部門は、どのように業務を行っているのだろうか。コロナ禍で急遽、テレワークによる月次決算に取り組んだ、インフォマートの財務・経理部 経理課長、今井陽介氏に実態を聞いた。
業務効率化・DX
